(趣旨)

第1条　この要綱は、加美町営住宅条例(平成15年加美町条例第207号。以下「条例」という。)及び加美町営住宅条例施行規則(平成15年加美町規則第124号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、シルバーハウジングの運営及び管理に関し、入居者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるようよう、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　入居することができる者は、条例第6条に掲げる入居条件のほかに、次の条件を満たす者とする。

(入居後の同居)

第3条　入居後の同居については、原則として認めない。ただし、次に該当する場合はこの限りでない。

(使用権承継の禁止)

第4条　入居名義人が死亡し、又は退去した場合においては、同居の親族が承継して使用することは認めない。ただし、同居の親族が第2条の入居者の資格を有する場合で、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(身元引受人)

第5条　入居者は、条例第11条に規定する連帯保証人のほか身元引受人を1人立て、身元引受承諾書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(長期不在の措置)

第6条　入居者が病気療養等の理由により住宅を不在にする場合は、長期不在届(様式第4号)に医師の診断書等を添えて提出し、町長の許可を受けなければならない。(許可期間は3ケ月以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、許可期間を延長することができる。)

(入居者の自立生活が不可能となった場合の措置)

第7条　入居者は次に該当する場合、住宅を明け渡さなければならない。なお、この場合、生活援助員との連携の上、相互に協力し合い、円滑な退去が図られるよう努めなければならない。

(住宅等の維持管理)

第8条　住宅及び付帯施設の維持管理については、既存の町営住宅と同様の取扱いとする。また、緊急通報システムの設置費及び設備の保守点検、維持管理費に関しては、町の負担とする。

(生活援助員の提供サービス)

第9条　生活援助員の行うサービスは、適切な事業運営が出来ると認められる法人に委託して実施するものとする。

(生活援助員の派遣)

第10条　生活援助員の派遣は、次に掲げる日を除く毎週月曜日から金曜日までとする。

(緊急時の連絡体制の整備)

第11条　事業を委託された法人は、生活援助員が不在の時でも入居者の緊急事態に適切に対応するものとする。

(入居者の費用負担)

第12条　原則として、既存の町営住宅の費用負担と同様の取扱いとし、次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。