(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、住宅に困窮する低額所得者等に低廉な家賃で住宅を賃貸し、又は転貸することにより、町民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、町営住宅及び共同施設を設置する。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　町営住宅及び共同施設(以下、「町営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

第3条の5　町営住宅等の整備基準は、前3条までに定めるところによるほか、町長が別に定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、町営住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち少なくとも1以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を公募を行わずに町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、法第23条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備し、かつ、町内に住所を有し、又は新たに町内に住所を必要とする者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第6条の2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前条第1項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難であると認められる者については、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で、町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第11条　入居予定者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める入居予定者については、この限りでない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第10条に定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、省令第12条に定めるところにより、町長の承認を受けて、引き続き、当該町営住宅に居住することができる。

(家賃の決定等)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入の額(次条第4項の規定により更正された場合には、その更正された収入の額。第28条及び第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないとき(次条第2項の規定により当該入居者の収入を把握した場合を除く。)は、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、省令第7条に定めるところにより、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の納入)

第17条　入居者は、第10条第5項の入居可能日から町営住宅を明け渡した日(同条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消された場合にあっては取り消された日、第30条第3項又は第35条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡期限として町長の指定する日(明け渡した日が町長の指定する日前であるときは、明け渡した日)、第39条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長の指定する日、第40条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては請求を受けた日。以下この条において同じ。)までの家賃を納入しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、第16条第1項各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を、国債、地方債又は社債の取得、預金等確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、町の負担とする。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によるときは、入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(迷惑行為等の禁止)

第22条　入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(長期不使用の届出)

第24条　入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(転用等の禁止)

第26条　入居者は、当該町営住宅の用途を変更してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

(模様替等の禁止、原状回復義務)

第27条　入居者は、当該町営住宅を模様替し、若しくは増築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過の認定等)

第28条　町長は、町営住宅の入居者が当該町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第15条第3項に規定する収入の額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の家賃等)

第29条　町営住宅の収入超過者が当該町営住宅に引き続き入居しているときは、当該町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に定めるところにより算出するものとする。

(高額所得者の認定等)

第30条　町長は、町営住宅の入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者の第15条第3項に規定する収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

(高額所得者の家賃等)

第31条　高額所得者が町営住宅に引き続き入居しているときは、当該町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第32条　町長は、収入超過者に対し、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第33条　町長が法第24条第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における第28条、第30条及び前条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　町長は、第15条第3項若しくは第4項、第28条第1項、第2項若しくは第30条第1項の規定による認定等、第16条(第29条第2項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第1項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は第36条の規定による町営住宅の入居に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第35条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第36条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る法第37条第1項に規定する用途廃止について同項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があった日における入居者で、当該事業の施行に伴い当該町営住宅の明渡しをする者に限る。)は、法第40条第1項の規定により、当該事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。この場合において、その者については、第6条第1項の規定は、適用しない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　町長は、法第40条第1項の規定により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の明渡し及び検査)

第39条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするとは、明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、第62条第1項に規定する住宅監理員又は町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(町営住宅の明渡請求等)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第41条　町長は、町営住宅を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下単に「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、当該社会福祉法人等に対し、町営住宅の適性かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅の使用を許可することができる。

(使用料)

第42条　町営住宅を使用する社会福祉法人等は、町営住宅の使用が可能となる日から町営住宅を明け渡した日(次条において準用する第35条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては明渡しの期限として町長の指定する日(明け渡した日が町長の指定する日前であるときは、明け渡した日)、次条において準用する第39条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長の指定する日、第45条の規定により許可を取り消された場合にあっては許可を取り消された日。以下この条において同じ。)までの間、近傍同種の住宅の家賃の額以下で町長が定める額の使用料を納入しなければならない。

(準用)

第43条　第18条から第21条まで、第31条第2項、第35条第1項、第2項及び第3項、第39条並びに第63条の規定は、第41条第1項の規定により社会福祉法人等が町営住宅を使用する場合について準用する。この場合において、これらの規定(第19条を除く。)中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「入居者」とあるのは「入居者及び社会福祉法人等」と、第31条第2項中「前条第3項」とあるのは「第43条において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第44条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該町営住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(使用許可の取消し)

第45条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、第41条第1項の許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第46条　町長は、町内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第47条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の規定により特定優良賃貸住宅法施行規則(平成5年建設省令第16号)第24条に定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第48条　第46条の規定により普通町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、加美町特定公共賃貸住宅条例(平成15年加美町条例第208号)第4条に規定する要件を満たす者でなければならない。

(家賃)

第49条　第46条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該普通町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第50条　第46条の規定による町営住宅の使用については、第47条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第7条から第13条まで、第16条から第27条まで、第34条から第40条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「前条」とあるのは「第48条」と、第17条第1項中「第30条第3項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第34条中「第15条第4項若しくは第5項、第28条第1項、第2項若しくは第3項若しくは第31条第1項の規定による認定等、第16条(第29条第5項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、割増賃料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第1項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は第36条の規定による町営住宅への入居」とあるのは「第49条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第51条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、次に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第52条　駐車場を使用しようとする者は町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第53条　駐車場を使用するものは、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第54条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第55条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第56条　第54条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(使用料)

第57条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第58条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第59条　町長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第60条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第61条　駐車場の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第17条、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び住宅監理補助員)

第62条　法第33条第1項(住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、住宅監理員を置く。

(立入検査)

第63条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定する職員をして、町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(許可等に関する意見聴取)

第63条の2　町長は、必要があると認めるときは、町営住宅への入居の許可をしようとする者(同居の承認をしようとする親族を含む。)又は現に町営住宅に入居している者(同居親族を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、管轄警察署長の意見を聞くことができる。

(町長への意見)

第63条の3　管轄警察署長は、町営住宅に入居しようとしている者(同居親族を含む。)又は現に入居している者(同居親族を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、町長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第65条　詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。