令和8年度・令和9年度加美町入札参加資格審査申請情報

 加美町が発注する建設工事、測量・コンサルタント、物品・役務の入札に参加するには「加美町入札参加業者資格者名簿」に登録されていることが必要です。

 令和8年4月以降の加美町の入札に参加を希望される場合は、令和8・9年度 加美町入札参加資格審査申請の手続きをしてください。

1. 建設工事
2. 測量・コンサルタント業務
3. 物品・役務等

令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間

令和8年1月13日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

電子申請または書類申請のいずれかで申請願います。

※書類申請の場合、土・日・祝日は除きます。

■ 電子申請受付時間

WEB サイトは24時間利用可能

■ 書類申請受付時間

午前9時～ 午後5時まで（正午から午後1時は除く）

※変更があった場合も、電子申請の利用が可能です。

本町では、ペーパーレス化に取り組んでおります。書類による申請も可能ですが、可能な限り電子による申請をお願い致します。

下記のWEBサイトから、申請してください。

WEBサイトのURL： https://logoform.jp/form/9sHw/903114

〔問い合わせ先〕0229-63-5256

申請状況につきましては、下記のWEBサイトより、ご確認ください。

なお、確認の際には受付番号が必要となりますので、予めご了承ください。

WEBサイトのURL：https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NMFuyF8O9vL-PoJFbEB0uos

やむを得ず書類で申請する場合は、下記の受付窓口へ郵送もしくは持参してください。

〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番5番地

加美町役場 総務課 契約管財係 （ 2階 ）

〔電話〕 0229-63-5256 〔ファックス〕0229-63-2037

1. 地方自治法施行令第167条の4に該当する者
2. 営業に際して許可等が必要とされる場合において関係法令に基づく許認可・登録を受けていない者
3. 国税、都道府県税および市町村税を滞納している者
4. 入札参加資格の制限を受け、当該制限の期間を経過していない者
5. 建設工事の申請において、社会保険等に未加入の者

令和8年4月以降に加美町ホームページにて「競争入札参加登録業者一覧」を公表いたします。

承認登録番号のほか登録内容に関しては、公表内容よりご確認願います。

電子申請について

Q：電子申請で物品役務と建設工事を申請したいが、1度の申請でまとめて申請できないか。

A：1度で申請出来ませんので、物品役務と建設工事それぞれで申請してください。

Q：添付するPDFは何MBまで添付可能か。

A：10MBまで可能です。

Q：PDFの容量が大きいため、添付が出来ない。

A：PDFのデータをモノクロにする、解像度を少しだけ下げるなどして容量を圧縮してください。それらをお試しいただいても送付出来ない場合は、電子申請でExcelのデータのみ送付し、PDFのデータはメールでお送りください。

なお、メールで送受信できるデータの容量は7MBまでですので、それ以上の場合は複数回送付してください。送付の際は、電子申請の際に取得した受付番号も併せてお知らせください。

Q：押印が必要な書類はどうすればいいのか。

A：押印後にPDFデータし、その他のデータとともに添付してください。

その他電子申請に関する質問は、下記のURLをご覧ください。

https://logoform.tayori.com/q/logo-faq/

申請書の内容について

Q：使用印鑑届に「使用印」とあるが、使用する可能性のある印が複数ある場合は。

A：複数押していただいて結構です。ただし、会社名のみの角印等はご使用いただけませんのでご注意ください。

Q：電話番号とファックス番号について、委任先のみで本社の分は記載しなくても良いか。（会社規模が大きく本社に連絡されても話が通じないので）

A：実際のご連絡は委任先にさせていただきます。本社分に関しては代表番号で結構ですので記載ください。

Q：同会社において、営業所により扱い品目が異なり、どちらの品目も申請したい場合、1つの申請で良いのか？営業所ごとの申請になるのか。

A：品目により委任事業所が異なるのであれば、営業所ごと複数の申請となります。

Q:納税証明書は、委任先がなければ提出不要か。

A：委任先の有る無しにかかわらず、国税・都道府県税・市町村税の全てを提出してください。

Q：納税証明は何年度分提出すればよいか。

A：申請日までに納期限が到来した税全てです。

Q：事業所が加美町に無い（または宮城県に無い）のですが、町民税（県民税）の納税証明書は不要か。

A：御社様の事業所（委任先のある場合は受任事業所）が所在する市町村（都道府県）のものを提出してください。

Q：納税証明書に関し、近隣市町村の入札参加申請用の指定様式のものでもよいか。

A：当町としては未納がない事が確認できれば様式は問いませんが、他市町村へ指定様式の提出を許可するかどうかは各市町村の判断となりますのでご確認ください。

Q:設立したばかりの会社なので財務諸表や納税証明書がないのですが。

A：必要提出書類が不足する申請は受付できかねます。随時受付しておりますので、提出書類が全て揃いましたら、再度申請願います。

Q:12月決算の為、最新の決算が役員会承認されるのが3月末になるのだが、その後に申請した方がよいか？

A：その前の年度の決算承認済みのものをご用意ください。

Q：技術職員名簿の免許に、社内規定資格を書いても良いか。

A:工事(業務)を行うに当たり、法的に必要となる公的な免許等のみご記入ください。

Q:従業員に役員も含まれるのか。

A：労働基準法上の判断では含まれませんが、役員の就業状況はそれぞれかと思いますので御社様の判断で結構です。

Q：執行役員による申請は可能か。

A：執行役員や執行役は会社を代表する権限を有していないため申請はできません。（ただし、委員会等設置会社において会社を代表する権限を有する「代表執行役」による申請は可能です。）

※申請可能な申請者役職名の例

代表取締役社長、代表取締役、取締役、取締役社長、社長、代表取締役副社長、副社長、会長、代表理事、理事長、代表者、代表社員、無限責任社員、管財人 等

Q:3月に代表者が変わる予定のため、新しい代表者名での申請で良いか。

A：現在の代表者様のお名前で申請してください。後日、代表者様が変更した際には、登記の手続き完了後、改めて変更届の提出をお願いします。

Q:創業と創立で年数が変わってくるのですがどちらを優先すればいいか。

A:営業年数は創業からお考えください。

Q:舗装関係職員等届出書に正職員ではない者を記載して構わないか。

A:記載要領にある資料が添付できるのであれば問題ありません。

Q：物品役務の営業経歴書の業種名は何を記載すればよいか。

A：記載した過去2年間の物件、業務等が「物品、借入、役務」の内、何に該当するかを記載してください。

※記入例

・当町の公用車購入業務を請負った実績を記載→業種名は「物品」

・当町の公用車リース業務を請負った実績を記載→業種名は「借入」

・当町の公用車修繕業務を請負った実績を記載→業種名は「役務」