過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除について
令和3年4月1日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（新過疎法）」および「加美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。
対象地域
加美町全域
対象となる事業
○加美町地域内で個人または法人が事業用設備を取得等した場合
○取得価額等：下表のとおり
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事業者の規模 （資本金） |
個人または 5,000万円以下 |
5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 | |
| 対象となる設備投資 |
機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得等（取得、製作、建設、改修) |
機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設 | ||
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対象業種 ・ 取得価額 |
製造業・旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上 | 2,000万円以上 |
| 農林水産物等販売業・情報サービス業等 | 500万円以上 | |||
過疎地域の持続的発展の支援に関する固定資産税の課税免除申請書 (Wordファイル: 16.8KB)
詳細については下記の問い合わせ先にご確認ください。
更新日：2024年06月05日