農地の売買、貸借等(権利の設定・移転)について

農地の権利移動について

農地を耕作目的で、売買（権利の移転）や賃貸借（権利の設定）等を行う場合、農業委員会の許可が必要です。農業委員会の許可を受けないで行った売買や賃貸借は無効となります。

農地の権利移動の申請は、農地法第3条に基づくものと農用地利用集積計画（利用権設定）に基づくものの2通りがあります。

農地法第3条申請での農地の取得では、許可要件を定めており、要件をすべて満たさなければ許可されません。主な要件は、次のとおりです。

加美町農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務処理の標準処理期間を下記のとおり定め、迅速な許可事務に努めております。

農地の流動化を図るもので、出し手・受け手双方が安心して農地の管理ができる有利な制度です。貸し手、借り手双方に次のようなメリットがあります。

貸し手のメリット
- 農地を貸す場合、農地法の許可は不要です。
- 貸した農地は、契約期間が満了すれば解約の手続きをしなくても自動的に返してもらえます。
  また、更新手続きを行えば、継続して貸すことができます。
借り手のメリット
- 経営規模の拡大が図れます。
- 農地を借りる場合、農地法の許可は不要です。
- 賃借期間中は、安心して耕作ができます。
  また、利用権の更新手続きを行えば、継続して借りることができます。

利用権設定での契約期間は概ね5年以上ですが、貸し手、借り手の意向により定めることができます。貸し手、借り手の移動などを考慮すると、最長でも10年がいいでしょう。

賃貸借の場合の賃借料は、加美町の賃借料情報を参考にして貸し手、借り手の話し合いで決めてください。

農用地利用集積計画での売買（所有権移転）でも、売り手、買い手双方に次のようなメリットがあります。

売り手のメリット
- 農地を売る場合、農地法の許可は不要です。
- 農地を売った場合、譲渡所得が800万円（買入協議制度によって農地保有合理化法人に売り渡した場合は1,500万円）の控除が受けられます。（農用地区域内の農地に限ります）
買い手のメリット
- 経営規模の拡大が図れます。
- 農地を買う場合、農地法の許可は不要です。
- 農地を買った場合、登録免許税、不動産取得税が軽減されます。（農用地区域内の農地に限ります）
- 買った農地の登記手続きは、農業委員会が行います。

農用地利用集積計画での申請では、旧3町単位で面積要件を定めており、受け手は申請地と合計して次の面積要件を満たしている必要があります。

加美町農業委員会事務局

〒981-4392
宮城県加美郡加美町字長檀75番地2

電話番号 0229-67-5411（直通）
ファックス番号 0229-68-1046

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