就学援助制度

更新日:2022年01月19日

 加美町では、経済的な理由によって学用品の代金や給食費等にお困りの方に、費用の一部を援助しています。

援助の対象者

 加美町に住所が有り、小学校および中学校に在学する児童・生徒の保護者で、次のいずれかに該当する方。
(東日本大震災の影響等により加美町の小・中学校に就学する児童生徒の保護者も含む)

  • 生活保護を受けている方
  • 障がい者・寡婦・寡夫により町民税が非課税の方
  • 国民年金の掛金が免除されている方
  • 児童扶養手当の支給を受けている方
  • 天災等により固定資産税、個人事業税、国民健康保険料が免除されている方
  • その他経済的に困難な特別な事情がある方

ただし、上記に該当する世帯であっても、給与など収入状況や資産状況などにより援助の対象とならない場合があります。

援助の内容

令和4年度就学援助費支給額一覧
区分 小学校 中学校 備考
学用品費 11,630円 22,730円  
通学用品費 2,270円 2,270円 第1学年を除く
校外活動費
(宿泊を伴わないもの)
実費
(上限1,600円)
実費
(上限2,310円)
参加者のみ
(交通費・見学料)
校外活動費
(宿泊を伴うもの)
実費
(上限3,690円)
実費
(上限6,210円)
参加者のみ
(交通費・宿泊費・見学料)
新入学学用品費 54,060円 60,000円 新1学年の 4月1日認定者のみ
修学旅行費 実費
(上限22,690円)
実費
(上限60,910円)
参加者のみ
(交通費・見学料など)
学校給食費 実費 実費  

生活保護を受けている方は、修学旅行費のみ支給対象。
年度途中から認定を受けた場合、学用品費および通学用品費は、認定期間での月割計算となります。また、校外活動費および修学旅行費は、認定期間中に参加した行事のみ支給となります。

申請の手続き

 学校から「就学援助費支給申請書」「口座振込依頼書」「委任状」を受け取り、必要事項を記入の上、申請理由に応じた必要書類を添付して学校へ提出してください。
口座振込依頼書には、振込口座番号がわかる通帳の写しを添付すること。

申請理由ごとの添付書類
申請理由 添付書類
国民年金の掛金が減免されている方 国民年金免除申請承認通知書(写し可)
世帯構成貸付補助金による貸付を受けている方 貸付通知の写し
失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録の日雇労働者である方 その旨の証明書
上記のほか、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮していると認める方 特別な理由がある場合は、その旨の証明書
  • 現在生活保護を受けている方
  • 生活保護法に基づく保護の停止または廃止を受けた方
  • 個人の事業税の減免、町民税の非課税・減免または固定資産税の減免を受けている方
  • 国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている方
  • 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けている方(特別児童扶養手当ではありません
不要

 

申請時の注意事項

  1. 申請書の世帯状況は、令和3年12月31日時点の同居者全員の状況を記入してください。収入による認否判定の際も、同居者全員の収入により判定します。
  2. 台帳閲覧に同意されない場合および令和4年1月1日時点の住民登録地が加美町外の場合は、6月以降に取得可能となる令和4年度課税・非課税証明書を後日提出してください。
  3. 確定申告および町・県民税申告が必要な方は、申告受付期間内に必ず確定申告を行ってください。申告しない場合、収入状況が確認できないため認定できません。また、収入がない場合も申告が必要です。(ただし、税法上の扶養に入っている場合には申告の必要はありません)
  4. 前年度に就学援助を受けている方も、引き続き援助を希望する場合は申請が必要です。
  5. 小学校・中学校のそれぞれにお子様がいる場合、学校ごとに申請が必要です。

受給者の認定

認定審査は、令和3年中の世帯全員の収入や現在の状況で総合的に判断します。
(収入には、給与収入(パート含む)・事業所得および恩給、年金、雇用保険その他公の給付並びに資産からの便益または贈与等の金銭換算分を含みます)

認定までの流れ

  1. 保護者の申請に基づき、教育委員会において認定審査を行う。
  2. 7月中に学校を通じて認否の結果を通知。(7月以降に申請された場合、原則申請月の翌月に認否の結果を通知します)

 

認定期間

年度単位になります。
前年度援助を受けられていても、収入や世帯の状況等の理由により認定されない場合があります。

準要保護児童生徒認定基準額の目安(年額)

準要保護児童生徒認定基準額の目安(年額)

世帯員数

所得額

算出の基礎となる世帯の構成

2人世帯

1,914,712円

父または母(20~40歳)、子(6~11歳)

3人世帯

2,597,854円

父(20~40歳)、母(20~40歳)、子(6~11歳)

3人世帯

2,660,801円

父または母(20~40歳)、子(12~19歳)、子(6~11歳)

4人世帯

3,298,675円

父(20~40歳)、母(20~40歳)、子(12~19歳)、子(6~11歳)

5人世帯

3,642,616円

父(20~40歳)、母(20~40歳)、子(12~19歳)、子(6~11歳)、子(3~5歳)

6人世帯

4,179,754円

父(20~40歳)、母(20~40歳)、子(12~19歳)、子(6~11歳)、子(6~11歳)、子(3~5歳)

6人世帯

4,384,654円

父(20~40歳)、母(20~40歳)、子(12~19歳)、子(6~11歳)、祖父(70歳以上)、祖母(60~69歳)

 上記の所得額はあくまで目安です。それぞれの世帯構成等により、生活保護基準額の1.3倍以下を基準として審査します。

この記事に関するお問い合わせ先

加美町教育委員会教育総務課 学校教育係

〒981-4401
宮城県加美郡加美町宮崎字屋敷一番52番地4

電話番号 0229-69-5112(直通)
ファックス番号 0229-69-6433

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