協力医療機関に関する届出書について

令和6年度介護報酬改定に伴い、「1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等を、当該事業所の指定を行った自治体に届け出なければならない」と義務付けられました。

つきましては、下記のとおり必要書類をご提出いただきますようお願いいたします。

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

毎年度3月31日まで

・協力医療機関に関する届出書

・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

高齢障がい福祉課 高齢者福祉係まで

持参、郵送のいずれかにて提出ください。

・届出は事業所ごとに行ってください。（事業所番号ごとに届け出てください。）

・協力医療機関連携加算（1）を算定する場合においては、上記の届出期限にかかわらず、速やかに届け出る必要があります。

・協力医療機関を確保できていない場合であっても、経過措置の期間内（令和9年3月31日まで）に確保するための計画を届け出る必要があります。

・協力医療機関を新たに追加する場合や、以前届出を行った協力医療機関を削除する場合については、別途「変更届」の提出が必要になります。変更届については地域密着型（介護予防）サービスの指定等についてをご確認ください。