介護サービスを利用するためには

 介護保険制度は、市町村が保険者となって運営しています。40歳以上の方が加入者となって保険料を納め、介護が必要となった時には、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

 介護サービスを利用するためには、要介護認定申請をして「介護や支援が必要である」と認定されなければなりません。

1. 第1号被保険者 65歳以上の人
2. 第2号被保険者 40歳から64歳までの人
   ただし、特定疾病（老化が原因とされる病気）に該当している方

1. 第1号被保険者…介護被保険者証、医療保険資格情報の確認資料（※）
2. 第2号被保険者…医療保険資格情報の確認資料（※）

※（1）有効期限内の医療保険被保険者証の写し、（2）マイナポータルからダウンロードした医療保険資格確認画面、（3）「資格情報のお知らせ」の写し、（4）資格確認書の写しの内いずれか1点

1. 申請する…加美町高齢障がい福祉課または中新田福祉センター、小野田福祉センター、宮崎福祉センター窓口で申請してください。申請書は窓口に置いてあります。 申請いただいた際に、主治医の先生へ渡していただく書類（主治医意見書）をお渡しします。
2. 訪問調査…担当者が対象者の状態把握のため調査に伺います。
3. 主治医意見書…町の依頼により主治医が意見書を作成します。
4. 判定…月2回ある認定審査会で審査・判定を行います。
5. 保険証を発行します。

介護認定の申請についてのお問い合わせ先

 介護（予防）サービスを利用した場合、原則として費用の9割が保険から支払われ、自己負担額は1割となります（施設サービスを利用された場合は、その他に食費・居住費等が加算されます）。

 ただし、以下のとおり所得金額に応じ負担割合が2割もしくは3割となる場合があります。

なお、在宅サービス利用の際には下表のとおり1月あたりの支給限度額が定められており、限度額を超えた部分の費用については全額自己負担となります。

 令和元年10月以降サービス利用時の単位数については、サービス種類毎に以下のとおりとなります。

 介護保険の認定を受けている人には、サービスを利用する時の利用者負担の割合（1割～3割）が記載された介護保険負担割合証が交付されます。有効期間は1年間（8月1日～翌年7月31日）で、毎年7月に役場から送付されます。介護サービスを利用する際に、保険証と併せて提示する必要があります。