非課税世帯物価高騰支援給付金について（1万円）（低所得世帯向け物価高騰対策事業）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、令和7年度の住民税が非課税の世帯に対して、1世帯あたり1万円を支給します。

対象となる世帯には、令和8年2月中旬から、世帯主宛に順次通知を発送します。

令和8年1月5日時点で町内に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯（住民税が課税されている者からの扶養を受けている世帯は対象外）

・世帯主宛に、給付額や受取口座を記載した通知を送付します。令和8年2月27日（金曜日）に振込予定です。

・世帯主宛に確認書（申請書）を送付しますので、必要事項を記入のうえ返送してください。

1世帯あたり1万円

原則、世帯主名義の口座へ支給いたします。

事情により代理で申請、受取を希望される場合は、本人および代理人の本人確認書類が必要です。

確認書が加美町から郵送された世帯は、令和8年6月30日（火曜日）までに返送してください。

給付金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

町の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに市区町村や都道府県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。