物価高対応子育て応援手当

  令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までのこども達に、1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。

物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するために支給される手当（1回限り）です。

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については、令和7年10月分）の児童手当受給者

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童（以下「新生児」という。）の父母等、新生児が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者・里親、新生児が入所もしくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

（3）（1）の受給者の配偶者の方で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中その他これらに準ずる者を含む。）により新たに児童手当の受給者となった者。ただし、（1）の受給者から子育て応援手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、または、（1）の受給者が、子育て応援手当に相当する額の金銭等を子育て応援手当の目的のために費消していた場合を除く。

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童の場合は10月分）の児童手当に係る児童

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に出生した児童

こども1人当たり2万円（所得制限なし）

申請方法や支給時期などの詳細が決まりましたら、ホームページや広報でお知らせしますので、今後の情報にご留意ください。