物価高対応子育て応援手当の支給について

  令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、長期化する物価高の影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、0歳から高校3年生までのこども達に、1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。

また、加美町独自支援として「加美町こどもまんなか応援手当（1人あたり1万円の上乗せ）」を支給いたします。

児童手当支給対象児童（平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれ）を養育する父母等（児童手当受給者）

下記の（1）～（5）の区分に応じて、申請の要否や支給の時期が異なります。

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については令和7年10月分）の児童手当を本町から受給した方

（2）令和7年10月1日以降に出生した児童の児童手当を本町で受給している方

（3）令和7年9月30日時点で所属庁から児童手当を受給しており、本町に住民登録がある公務員の方

（4）令和7年10月1日以降に出生した児童の児童手当を所属庁から受給しており、本町に住民登録がある公務員の方

（5）令和7年10月1日以降に離婚・DV避難等により、児童手当の受給者が変更となった方

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童の場合は10月分）の児童手当に係る児童

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に出生した児童

対象児童1人当たり2万円（所得制限なし）

令和8年2月下旬以降 順次支給を開始します。

◆支給対象者の（1）に該当する方

◆支給対象者の（2）に該当する方のうち1月1日までに児童手当の認定を受けている方

原則、申請は不要です。対象となる方には1月下旬に通知を発送いたしますので、内容をよくご確認ください。

なお、以下のア、イに該当する方のみ、電子申請、郵送またはこども家庭課・各支所窓口に直接提出のいずれかの方法で手続きをお願いいたします。届出がない場合は、児童手当で指定されている銀行口座へ振り込みいたします。

提出期限：令和8年2月6日（金曜日） ※書類必着

ア 手当の受給を拒否する場合

イ 児童手当を受給している口座が解約・変更等で、やむを得ず使用できない場合

◆支給対象者の（2）に該当する方のうち、申請不要とならなかった方

◆支給対象者の（3）（4）（5）に該当する方

原則、申請が必要です。

※公務員と公務員以外の方で、申請書の記入箇所が異なります。以下の申請方法をご確認ください。

対象と思われる方には1月下旬に通知を発送しますので、内容をよくご確認ください。

郵送またはこども家庭課に直接提出のいずれかの方法で、申請書をご提出ください。

加美町にお住いの公務員の方の申請受付は令和8年2月2日（月曜日）から開始します。

対象と思われる方には1月下旬に通知を発送しますので、内容をよくご確認ください。

郵送またはこども家庭課に直接提出のいずれかの方法で、申請書をご提出ください。

提出期限：令和8年4月15日（水曜日）※当日消印有効

手当の支給に際して、ご自宅などに加美町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐにこども家庭課の窓口、または最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

●こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター：0120-252-0071（平日9時～18時まで）

●こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当

http://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kosodate-ouenteate