財政用語の説明

 行政を運営するための基本的な経費を中心に計上された会計で、特別会計以外の全ての経理が行われます。

 ある特定の事業を行うために、特定の歳入・歳出を一般の歳入・歳出と区分して、別個に経理するための会計です。

 市町村の会計は一般会計と特別会計に区分されますが、市町村によって各会計で経理する事業の範囲が異なっています。そのままでは財政比較や統一的な把握が困難なため、公営事業会計を除く特別会計と一般会計を合わせて、統計上普通会計として整理し比較できるようにしています。

 普通会計と同じく市町村の会計を整理するための、統計上の会計区分です。公営企業会計のほか、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計などを総称しています。

 市町村が企業として経営する事業を経理する会計の総称で、水道事業会計や簡易水道事業特別会計、町営駐車場事業特別会計、下水道事業特別会計などがあります。

 標準的な行政活動を行うのに必要な財源を、どのくらい自力で調達できるかを表したものです。この数値が1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされています。

 人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出する経費に、経常的な収入である地方税や地方交付税などの、使い道が特定されない財源（一般財源）がどの程度使われているかを示します。
 この数値が高くなるほど、臨時的な経費に充てる財源の余裕が少ない、財政運営が厳しい状態といえます。

 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額（形式収支）から、さらに翌年度に繰り越す財源を除いたもので、その年度の実質的な黒字・赤字を示すものです。

 実質収支をその市町村の標準的な一般財源の規模（標準財政規模）で割ったもので、概ね3パーセントから5パーセントが望ましいと考えられています。

 財政の健全度をみる指標で、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標のことです。平成19年度決算からすべての地方公共団体において各指標の公表が義務付けられました。

 福祉、教育、まちづくりなどを行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「実質赤字比率」です。健全化判断比率の一つです。

 公営企業を含むすべての会計の赤字や黒字を合算して、町全体としての赤字の程度を指標化し、全会計の財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。健全化判断比率の一つです。

 実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表しています。実質的な公債費とは、公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、借入金の返済に充てられたものなどを含めた、その市町村で負担しなければならない借入金の返済に要する費用のことです。
 この数値が18パーセント以上になると地方債の発行に都道府県の許可が必要になります。健全化判断比率の一つです。

 町の借金や将来支払わなければならない負担金などの残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが「将来負担比率」です。健全化判断比率の一つです。

 公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。比率が20パーセントを超えると経営健全化計画を定め健全化に努めなければなりません。