医療費の支払いが高額になったとき(高額療養費・限度額適用認定証)

 1か月あたりの医療費の自己負担額（1～3割負担分）が高額となり自己負担限度額を超えて支払った場合、申請して認められると、自己負担限度額を超えた金額が高額療養費として支給されます。
 なお、国保加入者が高額療養費に該当された場合、診療月の約2か月後に申請の案内と申請書を送付しております。
 自己負担限度額は、年齢や世帯の所得状況により異なります。詳しくは、以下を参照してください。

• (注釈1)「所得」とは、総所得金額等－基礎控除（33万円）
• (注釈2)過去12か月以内に3回以上高額療養費（高額医療）の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額になります。

• (注釈1)「現役並み所得者」とは、課税所得（各種控除後）が年額145万円以上の70歳以上の国保被保険者およびその人と同じ世帯にいる70歳以上の国保被保険者の方となります。ただし、その70歳以上の人または後期高齢者医療加入に伴い国保を抜けた方の年収の合計が520万円未満（該当者が一人の場合、その方の年収が383万円未満）の場合、市区町村の国保担当窓口にその旨を届け出ることで、「一般」に変更となります。
• (注釈2)「一般」とは、「現役並み所得者」、「低所得2」、「低所得1」にあたらない人。
• (注釈3)「低所得2」とは、世帯にいる国保加入者全員と世帯主（国保以外も含む）が住民税非課税の人。
• (注釈4)「低所得1」とは、世帯にいる国保加入者全員と世帯主（国保以外も含む）が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる人。
• (注釈5)「多回数該当」とは、過去12か月以内に3回以上高額療養費（高額医療）の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額。

 前期高齢受給者の場合、同一月にかかった分の医療費を、外来分は診療機関や診療科の違いにかかわらず、個人ごとにまとめて計算となり、入院分があった場合は外来と合わせて、また同じ世帯に前期高齢受給者が2人以上いる場合はまとめて世帯分として計算となります。なお、国保加入者については、高額療養費に該当された場合、診療月の約2ヶ月後に申請の案内を送付しております。
月をまたいで入院した場合は、歴月ごと（1日から末日まで）の計算となります。
また、入院時の食事代や保険対象外分（ベッド代・部屋代等）は計算の対象外となります。

 入院される方や、外来（通院）で1か月当たりの医療費の負担が大きくなる方は、事前に「限度額適用認定証」を申請し、医療機関に提示していただくことで、窓口負担額を自己負担限度額までとすることができます（同一医療機関を受診した場合に限る）。認定証が必要な方は窓口にて交付申請をしてください。なお、国保以外の健康保険に加入されている方は、それぞれの医療保険者に申請を行っていただきます。

 高額療養費における所得区分毎の限度額と同じです。

• 70歳未満の方
  いずれの所得区分該当者でも、認定証の交付を行うことができます。
• 70歳から74歳の方
  住民税非課税世帯（低所得1または低所得2）に該当する方、現役並み所得者（現役1または現役2）に該当する方へは認定証の交付を行うことができます。（一般課税世帯または現役並み所得者(現役3）の場合、保険証と高齢受給者証を提示いただくだけで、窓口での負担額が限度額までに抑えられるようになっております）

• 治療を受けられる方の国民健康保険被保険者証
• 印鑑（認め印可）

保健福祉課保険給付係もしくは小野田・宮崎福祉センター

小野田・宮崎福祉センターで申請を行った場合、後日保健福祉課より認定証を郵送させていただきます。