(趣旨)

第1条　加美町長(以下、「町長」という。)は、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、将来の農地の受け手として次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者等に対して、予算の範囲内で加美町世代交代・初期投資促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年4月1日告示第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(事業の種類)

第2条　本要綱で実施する事業は、国実施要綱別記2の第2のⅠ(以下「世代交代円滑化タイプ」という。)及びⅡ(以下「初期投資促進タイプ」という。)に定めるとおりとする。

(交付対象者、対象経費、補助額)

第3条　補助金の交付対象者、対象経費及び補助額は、次のとおりとする。

(計画等の承認申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定めるとおり、事業計画を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(計画等の承認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、適当と認めたときは、計画を承認し、世代交代・初期投資促進事業計画承認書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(計画等の変更申請及び変更承認)

第6条　前条の承認を受けた者は、就農・経営継承計画等又は初期投資促進事業計画等(以下「交付対象者事業計画」という。)を変更する場合は、町長に世代交代・初期投資促進事業計画変更承認申請書を提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　交付対象者事業計画の承認を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、世代交代・初期投資促進事業補助金交付申請書(様式第3号)を作成し、町長に補助金の交付を申請する。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請書の内容が適当であると認めたときは、世代交代・初期投資促進事業補助金交付決定通知書により申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(事業の着手)

第9条　補助金の申請者は、前条の交付決定を受け、事業に着手した時は、速やかに着手届(様式第6号)により、町長に届け出るものとする。

(遂行状況報告)

第10条　町長は、申請者に対し、必要があると認められるときは、交付事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(事業の完了)

第11条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに完了届(様式第8号)により、町長に届け出るものとする。

(補助金の実績報告及び補助金請求)

第12条　申請者は、交付決定を受け、交付対象者事業計画に記載された取組を完了したときは、完了の日から1か月を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに世代交代・初期投資促進事業実績報告兼補助金支払請求書(様式9号)を作成し、町長に提出するものとする。

(補助金概算払い)

第13条　町長は、事業の遂行上必要と認めるときは、補助金を概算払いにより交付することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　申請者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保存しなければならない。

(就農状況報告等)

第15条　申請者は、事業実施の翌年度から交付対象者事業計画に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農・経営継承計画等又は就農状況報告(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第16条　町長は、申請者から就農状況報告の提出を受けたときは、第18条のサポートチームを構成し、就農計画等に即して計画的な営農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。

(経営状況の確認)

第17条　町長は、前条の就農状況の確認に加え、サポートチームと協力して申請者の経営状況の把握に努めることとし、事業実施の翌年度から交付対象者事業計画に定めた目標年度まで、必ず年1回は、申請者への面談、ほ場確認、書類確認の方法により、就農状況確認チェックリスト(国実施要綱別記2別紙様式第7号)を用いて、申請者の経営状況と課題を確認し、青年等就農計画、成果目標の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

(サポート体制の整備)

第18条　町長は、申請者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を整備するものとする。また、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、ポータルサイトに公表するものとする。

(整備した機械・施設等の管理)

第19条　申請者は、本事業により導入した機械・施設、家畜(肥育牛を除く。)、果樹・茶の改植を行った樹園地等(以下、「導入機械等」という。)を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図り、適切に管理運営するよう努める。

(処分制限期間)

第20条　町長は、導入機械等について、補助金の交付目的に沿った適正な管理を行わせるため、申請者に対し、耐用年数に相当する期間に準じて処分制限期間を設定させるものとする。

(財産処分の手続き)

第21条　申請者は、導入機械等について、前条の処分制限期間内に、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)第22条に準じた財産処分の申請を町長に申請し、承認を受けなければならない。