(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を受けた、地域を犯罪から守る活動を行う町民に対して、安全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減を目的として、重点支援地方交付金を活用し、住宅等に家庭用防犯カメラを設置する者に対し、予算の範囲内において加美町家庭用防犯カメラ設置費用補助金(以下「補助金」という。)を交付する。また、その交付に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年加美町告示第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たす個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(設置基準)

第5条　家庭用防犯カメラは、次に掲げる基準により設置するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、10,000円を上限とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加美町家庭用防犯カメラ設置費用補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請について適否を審査し、申請者に対し加美町家庭用防犯カメラ設置費用補助金交付決定通知書(様式第2号)または加美町家庭用防犯カメラ設置費用補助金不交付通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付条件)

第9条　補助金の交付条件は次に掲げるものとする。

(補助金交付の取り消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第12条　この要綱による補助金を受けて設置した家庭用防犯カメラは、交付決定を受けた日から起算して3年間、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡し、交換、貸付、売却、廃棄等の処分をしてはならない。ただし、特別な理由があると町長が認めるときは、この限りではない。

(調査への協力)

第13条　補助金の交付を受ける者は、町長が家庭用防犯カメラの設置状況等について調査を行う場合は、これに協力しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。