(設置)

第1条　人口減少及び少子高齢化が進行するなか、本町への移住を検討する者又は移住を希望する者(以下「移住希望者等」という。)に対する受入れ体制の強化及び本町に移住した者(以下「移住者」という。)の定住に向けた支援を行うことにより、本町への移住定住の促進を図り、活力ある地域づくりを推進するため、加美町移住定住支援員(以下「支援員」という。)を設置する。

(身分等)

第2条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用)

第3条　支援員は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者のうちから、町長が任用する。

(任用期間)

第4条　支援員の任用期間は1年とする。ただし、年度の途中において任用した支援員の任用期間は、その任用の日から同日の属する年度の末日までとする。

(業務内容)

第5条　支援員は、次の各号に掲げる業務を行う。

(報酬等)

第6条　支援員の報酬、手当及び費用弁償については、加美町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年加美町条例第30号)及び加美町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年加美町規則第6号)の定めによるものとする。

(勤務条件)

第7条　支援員の勤務時間、休日及び休暇については、加美町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年加美町規則第7号)の定めによるものとする。

(退職)

第8条　支援員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望する時は、退職希望日の30日前までに退職届を町長に提出しなければならない。

(解任)

第9条　町長は、法第28条又は法第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても支援員を解任することができる。

(活動に要する経費)

第10条　町長は、第5条に規定する業務に必要な経費を予算の範囲内で負担する。

(活動状況の報告)

第11条　支援員は、活動の状況について、毎月加美町移住定住支援員活動日誌(様式第1号)及び加美町移住定住支援員活動状況報告書(様式第2号)を作成し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第12条　支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。