(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、重要プロジェクトの実施にあたり、地域、行政、民間等が連携して取り組むため、立場の異なる関係者間の橋渡し役となり、プロジェクトをマネジメントできる人材として専門的知識、経験を有する人材を配置し、プロジェクトを実施するため、地域プロジェクトマネージャー推進要綱(令和3年3月31日付け総行応第76号総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知。以下「国要綱」という。)の規定に基づき加美町地域プロジェクトマネージャー(以下「プロジェクトマネージャー」という。)を設置する。

(任務)

第2条　この要綱においてプロジェクトマネージャーは、加美町総合計画に重要プロジェクトとして位置付けられているものであって、町長が指定する活動を行う。

(プロジェクトマネージャーの要件)

第3条　プロジェクトマネージャーは、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(プロジェクトマネージャーの身分)

第4条　プロジェクトマネージャーの身分は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(プロジェクトマネージャーの任用期間)

第5条　プロジェクトマネージャーの任用期間は1年とする。ただし、年度の途中において任用したプロジェクトマネージャーの任用期間は、その任用の日から任用の日の属する年度の末日までとする。

(プロジェクトマネージャーの勤務条件等)

第6条　プロジェクトマネージャーの報酬、費用弁償、休日及び休暇については、加美町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく、加美町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年加美町規則第6号)及び、加美町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づく加美町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年加美町規則第7号)の定めるところによるものとする。

(プロジェクトマネージャーの活動に要する経費)

第7条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で負担する。

(活動状況の報告)

第8条　プロジェクトマネージャーは、毎月、プロジェクトマネージャーとしての活動実績報告書を作成し、翌月10日までに所属長に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第9条　プロジェクトマネージャーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(町の役割)

第10条　町は、プロジェクトマネージャーの活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げることを行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。