(目的)

第1条　この要綱は「ぼのぼの」または「かみ～ご」を活用した商品を開発及び製作する事業者に対し、観光PRキャラクター商品製作支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより関連商品数を増やすことで地域経済の活性化を目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(補助金交付申請書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金を交付することとする事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の額を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1事業者あたり5万円を上限とする。

(補助金等変更承認申請等)

第6条　第4条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前項の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による確定を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができるものとする。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得した備品等(以下「財産」という。)の財産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間、町長の承認を受けないで処分(目的外利用、売却、譲渡、交換、貸付担保に供すること及び廃棄することをいう。)してはならない。

(補助金の経理)

第12条　補助事業者は、補助金の経理に当たっては、補助事業に係る会計帳簿を備えて他事業の経理と明確に区分し、収入額及び支出額について使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。