(総則)

第1条　この規則は、加美町職員の定年等に関する条例(平成15年加美町条例第27号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者(以下「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用の対象となる職)

第3条　定年前再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(定年前再任用希望申出)

第4条　定年前再任用を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)は、定年前再任用を希望する年度の前年10月末日までに定年前再任用希望申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第5条　町長は、前条の規定により定年前再任用を希望する申出があったときは、次の各項に基づく定年前再任用の選考を行うものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第6条　町長は、前条による選考の結果を定年前再任用選考結果通知書(様式第2号)により定年前再任用希望者へ通知するものとする。

(定年前再任用の辞退)

第7条　前条第3項の同意により定年前再任用が決定した後、定年前再任用希望者本人の都合により定年前再任用を辞退する場合には、定年前再任用辞退届(様式第5号)を速やかに町長に提出するものとする。

(定年前再任用決定の取り消し)

第8条　町長は、定年前再任用が決定した者について、任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、定年前再任用の決定を取り消すことができる。

(辞令の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(勤務条件等)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の所属、勤務形態及び勤務時間等は、職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(公務災害等)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員の公務上の災害又は通勤災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(地方公務員共済組合員等)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員は、1週間当たりの勤務時間に応じて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき、宮城県市町村職員共済組合の組合員になり、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者となるものとする。

(雇用保険)

第13条　定年前再任用短時間勤務職員は、1週間当たりの勤務時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、定年前再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第2条の規定による定年前再任用の手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(加美町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　加美町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年加美町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。