(設置)

第1条　人口減少及びや高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域の活性化等を促進することを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)に基づき加美町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる地域協力活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用又は委嘱する。

(隊員の種類)

第4条　隊員は、任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)及び委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)とする。

(隊員の責務)

第5条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(任用型隊員の身分)

第6条　任用型隊員の身分は、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用型隊員の任用期間)

第7条　任用型隊員の任用期間は1年とする。ただし、年度の途中において任用した任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する年度の末日までとする。

(任用型隊員の勤務条件等)

第8条　任用型隊員の報酬、手当及び費用弁償については、加美町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年加美町条例第30号)及び加美町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年加美町規則第6号)の定めによるものとする。

(任用型隊員の退職)

第9条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望する時は、退職希望日の30日前までに退職届を町長に提出しなければならない。

(任用型隊員の解任)

第10条　町長は、法第28条又は法第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても任用型隊員を解任することができる。

(任用型隊員の活動に要する経費)

第11条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費のうち、別表に掲げる経費を予算の範囲内で負担する。

(協力隊設置業務の委託)

第12条　町長は、協力隊設置業務の全部又は一部を、委託型隊員若しくは法人又は任意の団体等(以下「受入団体」という。)に委託することができる。

(委託型隊員の委嘱期間)

第13条　委託型隊員の委嘱期間は、1年とする。ただし、年度の途中において委嘱した委託型隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する年度の末日までとする。

(委託型隊員の身分及び勤務条件等)

第14条　町と委託型隊員との間に雇用関係は生じないものとし、委託型隊員は地方公務員としての身分を有しないものとする。

(任用型隊員の解嘱)

第15条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する時は、委嘱の期間の途中であっても、受入団体と協議の上で、委託型隊員を解嘱することができる。

(委託型隊員の活動に要する経費)

第16条　委託型隊員(育児等に係る活動中断期間にある者を除く。)の、第2条に規定する活動に必要な経費のうち、別表に掲げる経費は、町と委託型隊員又は受入団体が締結する業務委託契約の委託料の範囲内で町が負担する。

(活動状況の報告)

第17条　隊員は、第2条に規定する活動の実施状況について、毎月加美町地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号)及び加美町地域おこし協力隊活動状況報告書(様式第2号)を作成し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第18条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(町の役割)

第19条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げることを行うものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。