(通則)

第1条　加美町サテライトオフィス進出定着事業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年加美町告示第5号)その他の法令及び関係通知のほか、この要綱により基本的な枠組みを定める。

(目的)

第2条　デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタル技術を活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む、本町が作成したデジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づく事業を行う事業者に対し補助金を交付することにより、地方からデジタルの実装を進めるとともに、地域資源を活用した地域活性化に取り組むことで、本町への新たなひとの流れの創出することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取り組みであって、本町が作成した実施計画に基づく事業とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加美町長(以下「町長」という。)が別に定める日までに、町長に対し、別記様式第1による交付申請書に必要な書類を添付して提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否、補助金の額及びこれに条件を付す場合にはその条件を決定し、別記様式第2による交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の決定又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、町長に別記様式第3による申請取下書を提出しなければならない。

(変更の申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、事情により交付申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第4により変更交付申請書を町長に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の目的等に関係のない軽微な変更であると認める場合には、この限りでない。

(交付の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、速やかにその内容を審査し、補助金の変更交付の可否、補助金の額及びこれに条件を付す場合にはその条件を決定し、別記様式第5による変更決定通知書により通知するものとする。ただし、補助金の額については、第6条で決定した補助金の額を超えないものとする。

(変更申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の変更決定又はこれに付された条件に不服があるときは、変更決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、町長に別記様式第6による変更申請取下書を提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条　補助事業者は、事業の遂行状況について町長から要求があった場合は、速やかに別記様式第7による遂行状況報告書を提出しなければいけない。

(補助事業の遂行等の命令)

第12条　町長は、補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、補助対象事業の遂行等を命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、別記様式第8による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、速やかにその内容を審査し、適用と認めるときは、補助金の額を確定し、別記様式第9補助金額確定通知書により通知するものとする。

(補助金の支払)

第15条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、補助対象事業の実施上、必要があると認めたときは、補助金の一部を概算払いすることができるものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、報告を受けた補助対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに条件を付した内容に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(実施状況報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から3年間、各年度が終了する毎に、別記様式第12による実施状況報告書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第18条　町長は、次に掲げる場合には、交付決定の全部または一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還命令)

第19条　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該補助事業者にその額の返還を命じなければならない。

(補助金の返還の期限)

第20条　交付金の返還の期限については、第18条第2項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から20日以内とし、前条の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。

(補助金の経理)

第21条　補助事業者は、補助金の経理にあたっては、補助事業に係る会計帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他事業の経理と明確に区分し、収入額及び支出額について、使途を明らかにしておかけなければならない。

(補助対象事業の検査等)

第22条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(財産の管理及び処分)

第23条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用を増加させた設備、機械等(以下「財産」という。)のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間、町長の承認を受けないで処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することをいう。)してはならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。