(趣旨)

第1条　この規則は、加美町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和3年加美町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(抑制区域)

第3条　条例第10条第1項に規定する抑制区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(対象住民等)

第4条　条例第11条第1項の規定による対象住民等は、事業区域が所在する行政区及びその周辺の行政区の住民等とし、対象とする行政区は町と協議して定めるものとする。

(説明会の開催)

第5条　条例第11条第1項の規定による説明会は、町と協議の上、環境影響評価法に基づく説明会等をもってこれに代えることができる。

(事業者への意見の申出)

第6条　条例第11条第4項の規定による説明会等(同条第1項の説明会又は同条第2項に規定する事業計画の周知をいう。)に係る意見の申出は、説明会等があった日から起算して14日以内に、意見書(様式第1号)を事業者に提出することにより行うものとする。

(対象住民等との協議)

第7条　条例第11条第5項の規定による協議は、見解書(様式第2号)により当該意見の申出をした対象住民等に回答することで行うものとする。

(協議の届出)

第8条　条例第12条第1項の規定による協議の届出は、次の各号に定める日のうち最も早い日までに行うものとする。

(事業計画の軽微な変更)

第9条　条例第12条第2項ただし書の規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(協議結果の通知)

第10条　条例第13条第1項の規定による協議結果の通知は、協議結果通知書(様式第8号)により行うものとする。

(工事に係る着手等の届出)

第11条　条例第14条に規定する工事の着手等の届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第9号)により行うものとする。

(地位の承継)

第12条　条例第16条の規定による地位の承継の届出は、事業承継届出書(様式第10号)により行うものとする。

(事業廃止等の届出)

第13条　条例第18条第1項の規定による事業の廃止の届出は、加美町再生可能エネルギー発電設備設置事業廃止届出書(様式第11号)により行うものとする。

(立入調査証)

第14条　条例第19条第2項で規定する証明書は、立入調査証(様式第13号)とする。

(助言、指導又は勧告)

第15条　条例第20条第1項の規定による助言又は指導は、助言(指導)通知書(様式第14号)により行うものとする。

(公表)

第16条　条例第21条第1項の規定による公表は、加美町公告式条例(平成15年加美町条例第3号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(公表に係る弁明)

第17条　町長は、条例第21条第2項の規定による弁明の機会を付与しようとするときは、弁明の機会の付与通知書(様式第17号)により事業者に通知するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。