(趣旨)

第1条　この規則は、加美町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和3年加美町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(抑制区域)

第3条　条例第8条第1項に規定する抑制区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(届出)

第4条　条例第9条第1項の規定による届出は、加美町再生可能エネルギー発電設備設置事業届出書(様式第1号)の提出によるものとする。

(事業計画の軽微な変更)

第5条　条例第9条第2項ただし書の規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(町長との事前協議)

第6条　条例第10条第1項の規定による事前協議は、次の各号に定める日のうち最も早い日までに行うものとする。

(対象住民等)

第7条　条例第10条第2項の規定による対象住民等は、事業区域が所在する行政区及びその周辺の行政区の住民等とし、対象とする行政区は町と協議して定めるものとする。

(説明会の開催)

第8条　条例第10条第2項の規定による説明会は、町と協議の上、環境影響評価法に基づく説明会等をもってこれに代えることができる。

(対象住民等への周知)

第9条　条例第10条第3項の規定による方法は、次のいずれかによるものとする。

(事業者への意見の申出)

第10条　条例第10条第5項の規定による説明会等(同条第2項の説明会又は同条第3項に規定する事業計画の周知をいう。)に係る意見の申出は、説明会等があった日から起算して14日以内に、意見書(事業計画に対する意見、要望等を記載した書類をいう。次条において同じ。)を事業者に提出することにより行うものとする。

(対象住民等との協議)

第11条　条例第10条第6項の規定による協議は、見解書(意見書に対する見解を示した書類をいう。)により当該意見の申出をした対象住民等に回答することで行うものとする。

(説明会等の報告)

第12条　事業者は、条例第10条第2項の規定による説明会等を行った日から起算して60日以内に、説明会等報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(立入調査証)

第13条　条例第11条第2項で規定する証明書は、立入調査証(様式第9号)とする。

(助言、指導又は勧告)

第14条　条例第12条第1項の規定による助言又は指導は、助言(指導)通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公表に係る弁明)

第15条　町長は、条例第13条第2項の規定による弁明の機会を付与しようとするときは、弁明の機会の付与通知書(様式第13号)により事業者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。