2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の適正な管理を行わなければならない。

3　事業者は、事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を廃止しようとするときは、速やかに、再生可能エネルギー発電設備を撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復しなければならない。ただし、土地所有者等と協議の上、原状回復の措置を要しないと認めたものは、この限りではない。

4　事業者は、事業廃止後に前項に規定する対策を速やかに講じるため、必要な資金を確保しなければならない。

2　土地所有者等は、事業により、自然環境等を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業者に対して当該土地を適正に管理するよう求めなければならない。

2　この条例の規定は、既に設置された再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、前項に規定する発電出力以上となる事業においても適用する。

2　事業者は、原則として禁止区域を事業区域に含めてはならない。

2　事業者は抑制区域を事業区域に含めないよう努めなければならない。

3　町長は、必要があると認めるときは、前2項の規定により指定された抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

2　事業者は、設置しようとする再生可能エネルギー発電設備の出力の合計が50キロワットに満たない場合には、住民への戸別訪問その他適当な方法をもって対象住民等に事業計画を周知することにより、前項の説明会に代えることができる。

3　前1項の規定は、次条第2項の規定による事業計画の変更の届出について準用する。ただし、当該事業計画の変更が規則で定める軽微なものについては、第1項の規定による説明会の開催(前項に規定する場合にあっては、事業計画の周知)を省略することができる。

4　対象住民等は、規則で定めるところにより、事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。

5　事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした対象住民等と協議しなければならない。

6　事業者は、対象住民等の理解が得られるよう努めるものとする。

2　事業者は、前項の規定により届け出た事業計画を変更しようとするときは、速やかに、その旨を町長に届け出て協議しなければならない。ただし、事業計画の変更が規則で定める軽微なものについては、この限りではない。

2　町長は、必要に応じて前項の通知に意見を付すことができる。

3　事業者は、正当な理由がない限り、第1項の通知を受けるまでは、工事に着手してはならない。

2　前項の地位を承継した者は、第13条第2項の規定により付された条件及び規則で定める再生可能エネルギー発電設備設置事業確約書の確約内容についても承継するものとする。

2　町長は、事業者から前項に規定する通報を受けたとき又は同項の被害が発生すると想定されるときは、当該事業者に対し、当該事態が生じることを防止するために必要な措置を講じることを求めることができる。

3　事業者は、事業の実施に伴い事故等が発生したとき又は住民等と紛争が生じたときは、自己の責任においてこれを解決し、再発防止のための措置を講じなければならない。

2　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、撤去を完了した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入調査をする町の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、正当な理由なく、前項の助言又は指導に従わない場合であって、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、加美町行政手続条例(平成15年加美町条例第12号)第3章第3節の規定の例により、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日から起算して90日を経過する以後に着手する事業について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加美町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第12条に規定する協議の届出を行うものについて適用し、施行日前に改正前の加美町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例第9条に規定する届出をしたものについては、なお従前の例による。