(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入学者の確保に苦慮している町内の教育事業者の事業継続を支援することを目的に、本町への学生移住が途絶えることの無いよう、新たに移住学生の集約と新しい生活様式に対応するための居住用集合住宅の整備に取り組む教育事業者に対して、予算の範囲内において加美町感染症対策学生向け集合住宅整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年加美町告示第5号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)、補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額については、次の表のとおりとする。

(補助金交付申請書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の額を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)及び補助金交付指令書(様式2号の2)により通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　要領第3条第2項に規定する補助金の交付に際して付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに補助金実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前項の規定による実績報告の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助事業者は、前条の規定による確定を受けたときは、速やかに補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、補助事業の実施上必要があると認めたときは、補助金の一部を概算払することができるものとする。

(財産の管理等)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。