○加美町奨学金返還支援補助金交付要綱
令和3年3月31日
告示第23号
(趣旨)
第1条 この告示は、奨学金の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、本町への若者の移住定住及び地元就職の促進を図るため、奨学金の返還金に対し、加美町奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年加美町告示第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、用語の定義は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 高校等 高等学校、高等専門学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、専修学校(高等課程及び専門課程に限る。)、大学(専門職大学、大学院、専門職大学院、短期大学及び専門職短期大学を含む。)をいう。
(2) 事業所等 事務所、事業所、工場、施設等をいう。
(3) 基準日 補助金交付申請日が属する年の1月1日をいう。
(補助対象となる奨学金等)
第3条 補助金の対象となる奨学金等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 独立行政法人 日本学生支援機構第一種奨学金
(2) 独立行政法人 日本学生支援機構第二種奨学金
(3) 加美町育英資金
(4) その他町長が認める奨学金等
(補助金の受給要件)
第4条 補助金の交付を受けることができる者は、公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受ける者)又は独立行政法人の職員以外の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 高校等に進学し、在学中に前条の奨学金等の貸与を受けた者
(2) 月賦、半年賦又は年賦により奨学金等の返還を遅滞なく行っている者
(3) 補助金交付申請年度の4月1日において満30歳未満の者
(4) 基準日から補助金交付申請日までの間引続き町内に住民登録があり、現に居住している者で交付申請日から5年以上本町に居住する意思がある者
(5) 本町及び従前の居住地において町税等を滞納していない者
(6) 奨学金返還に関する他の補助事業等の支給を受けていない者
(7) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定するする暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
(8) 加美若年者移住促進家賃補助金又は加美町ふるさと就職奨励補助金の交付を受けたことがない者
(補助金の算定対象期間及び交付対象経費)
第5条 補助金の算定対象期間は、補助金の交付を申請する前年度の1年間とする。
2 交付対象経費は、当該期間に返還した額(繰上げ返還等による奨学金の返還額を除く。)とする。
(補助金の額及び対象期間)
第6条 補助金の額は、交付対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、20万円を上限とする。
2 補助の対象となる期間は、補助金の最初の交付を受けた年度から起算して継続する5年以内とする。
(補助金の交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加美町奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 住民票
(2) 奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類
(3) 申請日までの奨学金等の返還額を証する書類の写し
(4) 奨学金等の全体返還計画を確認することができる書類の写し
(5) 町税等の納税証明書又は非課税証明書
(6) 事業所等から交付される労働条件通知書又は就労証明書(様式第2号)。ただし、個人で事業を営むものであっては、自らの業を営むことを証する書類とし、事業専従者に該当するものであっては、所得を証明する書類とする。
2 交付申請の時期は、毎年度4月1日から6月末日までとする。
(交付決定の取消し)
第10条 町長は、交付決定者が提出した書類に虚偽その他不正があったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(その他)
第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
