(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の飲食店等を経営する者に対し、飲食物のテイクアウト又は食器の回収を必要としない配送事業(以下「テイクアウト等の事業」という。)に参入する者に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関し、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年4月1日告示第5号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、テイクアウト等の事業に必要な経費のうち令和2年4月1日以降に発生した経費であって、別表に定めるとおりとする。

(補助率及び補助金額)

第4条　補助率は、前条に定める経費合計額の10分の10に相当する額とし、補助金額は3万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加美町外食産業等テイクアウト・配送事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて募集要項等で指定する期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその書類を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定するとともに、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。