(趣旨)

第1条　町は、中心商店街において、商業機能を集積し暮らしやすい生活環境を提供するとともに、活力と魅力ある商店街づくりを推進するため、空き店舗を活用して営業を開始するために必要な改修等を行う事業主に対し、予算の範囲内において加美町商店街空き店舗対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年加美町告示第5号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象資格)

第4条　この要綱により補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象となる経費、補助率及び補助限度額は、別表1に掲げるとおりとする。ただし、補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　要領第2条の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、その提出期限は町長が別に定める日とする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書が提出された場合は、内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査等を行い、適当と認めたときは、様式第2号により交付するものとする。

(交付の条件)

第8条　要領第3条第2項に規定により付する条件は、次のとおりとする。

(変更又は中止の承認申請)

第9条　事業計画を変更又は中止しようとする場合は、様式第3号を遅滞なく町長に提出し、承認を受けなければなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第10条　要領第6条の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第5号によるものとする。

(交付の方法)

第11条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。その請求書の様式は、様式第6号によるものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、交付決定の通知を受けたものが、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し、必要な事項は、町長が別に定める。