(趣旨)

第1条　この要綱は、独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)が定める「ASF侵入防止緊急支援事業実施要綱」(令和元年8月9日付け元農畜機第3072号。以下「機構要綱」という。)に基づき、野生動物侵入防止のための防護柵及び可動柵等を整備した養豚農家に対して、予算の範囲内において、加美町ASF侵入防止緊急支援事業補助金を交付するものとし、その交付については、加美町農業農村振興対策事業費補助金交付規則(平成15年4月1日規則第81号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　事業実施主体とは、宮城県アフリカ豚コレラ対策協議会、その他町長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び負担率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、機構要綱に基づき整備した防護柵及び可動柵の設置費用のみとする。

(事業実施計画の申請及び承認)

第4条　事業を実施しようとする事業実施主体は、実施計画を作成し、実施計画申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(加美町ASF侵入防止緊急支援事業補助金)

第5条　加美町ASF侵入防止緊急支援事業について採択を受けたものは、加美町ASF侵入防止緊急支援事業補助金の交付を受けることができる。

(交付の申請)

第6条　規則第2条の規定による補助金交付申請書の様式は、別記様式第2号によるものとしその提出期限は町長が別に定める日とする。

(補助金の交付の条件)

第7条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第3条第2項の規定により付された条件となるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第5条の規定による実績報告は、補助金交付がなされた年度末までに別記様式第5号によるものとし、その提出期限は町長が別に定める日とする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金の交付は、規則第5条に規定する書類の検査等が完了後に交付するものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　第6第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした者は、第8第1項の実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第6第2項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第6号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。