(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づいて実施する担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)に取り組む当該事業実施主体に対し、予算の範囲内において加美町担い手確保・経営強化支援事業補助金を交付するとともに、その交付等に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年4月1日告示第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「補助金」とは、国実施要綱第3に掲げるもので、加美町長(以下「町長」という。)が交付する次に掲げるものをいう。

(補助率)

第3条　前条第1項各号に規定する事業の補助率は、国実施要綱に準ずるものとする。

(経営体調書の提出)

第4条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、経営体調書(国実施要綱別紙様式第1号別添2「担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする助成対象者等は、町長に対し、助成対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)補助金交付申請書(様式第1号)を、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第7条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)補助金変更承認申請書(様式第3号)により、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着工)

第8条　第2条第1項各号に掲げる事業の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第5号)を町長に提出するものとする。この場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等を負担するものとし、加美町(以下「町」という。)はその責めを負わないものとする。補助金の交付の決定を受けることができなかった場合における着工に係る費用、損害等についても同様とする。

(事業完了)

第9条　助成対象者等は、支援事業が完了したときは、速やかに竣工届(様式第7号)を、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成対象者にあっては担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)補助金実績報告書(様式第8号)を、基金協会にあっては担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(財産の管理等)

第12条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について支援事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図られなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産については財産管理台帳(様式第12号)を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。