2　前項の法令遵守責任者は、保健福祉課長とする。

3　法令遵守責任者は、町長の命により、支援施設の長又は指定管理者等と連携し、適正な事業運営の確保を図るものとする。

2　町長又は指定管理者等は、支援施設ごとに法務主任を置く。

3　前項の法務主任は、支援施設の長又は管理者(町が指定管理者等に当該支援施設の管理を行わせ、又は運営に関する業務を委託している場合における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条第3項の管理者をいう。以下同じ。)とする。

2　相談通報窓口に担当者を置き、障害福祉係長(町長が、第4条第1項の規定により主務者を置く場合は、当該主務者)をもって充てる。

3　職員等は、支援施設において、法令等に違反する、又は違反が疑われる事項を認めた場合は、速やかに、相談通報窓口又は法令遵守責任者に相談又は通報を行うものとする。

4　担当者は、前項の相談又は通報を受付けたときは、速やかに、法令遵守責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

2　支援施設の長又は指定管理者等は、前項の指示を受けて、職員等に対し、指導、研修等を行うことにより、法令遵守の周知徹底を図るものとする。

2　法務主任は、障害福祉サービス費等の請求に当たり、サービス提供実績記録票と請求内容とに誤りがないかどうか、請求の都度、確認を行うものとし、過誤が認められた場合は、職員等に対し、速やかにその補正を指示するものとする。

3　法務主任は、第1項及び前項の確認結果及び連絡、指示等の記録について、毎月1回、法令適合状況等の確認結果及び対応状況等に関する報告書(様式第1号)により、法令遵守責任者(法務主任が管理者である場合は、指定管理者等を経由して法令遵守責任者)に報告するものとする。

2　法令遵守責任者は、支援施設の業務が法令に適合し適正に執行されているかを確認するため、自ら又は主務者等をして、定期及び随時に次に掲げる事項について監査を行うものとする。

3　前項の監査は、関係する帳簿書類の確認、職員等への聴取りなど効果的な方法により行うものとする。

4　定期の監査は、支援施設の状況等により、次に掲げる期間ごとに行うものとする。

5　随時の監査は、第7条第3項の報告において特に重大な不適合又は過誤が認められた場合及び職員等から第5条第3項の通報があった場合に行うものとする。

6　法令遵守責任者は、監査の結果を、監査実施結果調書(様式第2号)により、速やかに町長に報告するとともに、改善が必要な事項が認められた場合及び障害福祉サービス費について過誤による調整を要すると認められた場合には、支援施設の長又は指定管理者等に対し、改善指示書兼改善報告書(様式第3号)により、その旨通知するものとする。

7　法令遵守責任者は、前項の規定により通知を行った場合は、支援施設の長又は指定管理者等に対し、改善指示書兼改善報告書により、改善状況についての報告を求めるほか、必要に応じて法令遵守体制の見直しを図るなど、その結果の反映に努めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。