(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第83条第3項の規定に基づき、加美町障害者自立支援施設(以下「支援施設」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「障害者」という。)が、その有する能力及び適性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう生活介護、就労支援等を行うことにより、障害者の総合的な福祉の増進を図るため、支援施設を設置する。

(名称、位置及び定員)

第3条　支援施設の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　支援施設は、次に掲げる業務を行う。

(管理の代行)

第5条　町長は、支援施設の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に支援施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う支援施設の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第7条　支援施設で行う障害福祉サービスを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(使用料)

第8条　支援施設を利用する者は、法第29条に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した使用料を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認をうけた基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により施設、設備、備品等を滅失し、又は損傷させた者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。