(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成28年7月25日老発0725第6号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号老健局長通知の別紙。以下「実施要綱」という。)に基づき、介護サービス事業者の介護ロボット導入に必要な経費に対し、予算の範囲内において加美町介護ロボット導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては加美町補助金交付事務取扱要領(平成19年3月12日告示第12号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は介護サービス事業者とする。なお、介護サービス事業者が一つの事業所において居宅サービスと介護予防サービスの指定を両方受けている場合は、1事業所とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第3の1による介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、介護従事者の負担軽減及び業務の効率化に資する介護ロボットの導入に必要な備品購入費(介護ロボット購入費用で1機器あたり20万円を超えるものに限る。)、使用料及び賃借料(介護ロボットに係る使用料及び賃借料に限り、1年分までの費用を限度額とする。)、並びに役務費(介護ロボットの初期設定に要する費用に限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費と実支出額の合計額と、町長が別に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が行う申請は、加美町介護ロボット導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　要領第3条の規定により補助事業者に対して附する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、予算の範囲内で加美町介護ロボット導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付の申請等)

第10条　補助事業者は、前条の通知を受けた補助金の額を変更する必要が生じたときは、介護ロボット導入促進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助事業等の遂行及び実績報告)

第11条　補助事業者は、第9条の規定による通知を受けて補助事業を遂行し、補助事業が完了したとき(介護ロボットの製造業者又は販売代理店に対する補助対象経費の支払を終えたときをいう。)から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年3月末日のいずれか早い日までに、町長への報告を行うものとする。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、介護ロボット導入促進事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により、補助事業者への通知を行うものとする。

(交付請求)

第13条　前条の交付を受けた補助事業者は、介護ロボット導入促進事業補助金交付請求書(様式第12号)により町長への請求を速やかに行うものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(介護ロボット使用状況の報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として3年間、第5条第1号に掲げる報告を年度毎に行うものとし、その報告は介護ロボット使用状況報告書(様式第13号)を報告対象の年度の翌年度の4月末日までに提出することにより行うものとする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、介護ロボット導入促進事業補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。