(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、法第77条及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健部長通知。以下「要綱」という。)の規定に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深める研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第4条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(目的)

第5条　障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや権利擁護のために、必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第6条　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託することができる。

(事業の内容)

第7条　この事業の内容は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(配置職員)

第8条　相談支援事業者は、事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上を配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(遵守事項)

第9条　相談支援事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(利用料)

第10条　利用料は、無料とする。

(目的)

第11条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者、要約筆記者等(以下「手話通訳者等」という。)の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第12条　町長は、この事業の実績等がある法人等(以下この章において法人等という。)に運営を委託することができる。

(派遣対象者)

第13条　この事業の対象者は、町内に住所を有する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者とする。

(派遣の対象区域)

第14条　派遣対象区域は原則、町内とする。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りではない。

(派遣対象事項)

第15条　派遣の対象とする事項は、社会生活上必要不可欠な用務であるが、通院、公的な申請時、PTA出席時等であって、個人の収益に伴うものや営業活動などについては、対象外とする。

(派遣の申請及び決定)

第16条　派遣の手続きは次のとおりとする。

(利用者負担)

第17条　手話通訳者等の派遣に係る利用者負担は無料とする。

(派遣報告)

第18条　手話通訳者等は業務が終了したときは、速やかに手話通訳者等実施報告書(様式第2号)を法人等に提出するものとする。

(手話通訳者等に対する謝金等)

第19条　町長は、法人等から手話通訳者等の活動報告書に基づき活動状況に応じた謝金及び交通費等の請求書により、別表第1のとおり謝金等を支払うものとする。

(遵守事項)

第20条　事業者及び手話通訳者等は、正当な利用なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(目的)

第21条　日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第22条　給付の対象となる用具の種目は、別表第2に掲げる用具とする。

(給付の申請)

第23条　用具の給付を受けようとする対象者又はその者を扶養する者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第3号)により申請するものとする。

(給付の決定)

第24条　町長は、前条の申請があった場合は、速やかに必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(様式第4号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(用具の給付)

第25条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売等を業とする者(以下この節において「業者」という。)に依頼して行うものとする。

(費用の負担)

第26条　給付決定者は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(費用の請求)

第27条　用具を納入した業者が、町に当該用具に係る費用を請求するにあたっては、給付券を添付するものとする。

(排泄管理支援用具給付の特例)

第28条　町長は、排泄管理支援用具の給付については申請者の手続きの利便を考慮し、次のとおり給付券を一括して交付することができるものとする。ただし、当該年度末までの分を超えないものとする。

(返還等)

第29条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

(給付台帳の整備)

第30条　町長は、用具の給付の状況を明確にするための日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(対象者)

第31条　この事業の対象者は、町内に住所を有し在宅で生活をする者又は法第19条の規定に基づき町長が支給決定を行った施設入所者等で、別表第2の対象者欄に掲げる身体障害者、身体障害児、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者、児とする。ただし、介護保険法により、給付の対象となる住宅改修費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(住宅改修の範囲)

第32条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、別表第2に掲げる改修工事費とする。

(住宅改修日の給付要件)

第33条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第34条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第35条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定するものとする。

(決定)

第36条　町長は、前条の規定による調査により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(様式第11号)により、給付申請を却下したときは、住宅改修費給付却下通知書(様式第12号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第37条　前条第1項の規定により、住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第38条　給付決定者は、住宅改修費に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(費用の請求)

第39条　業者が町に住宅改修に係る費用を請求するにあたっては、給付券を添付するものとする。

(費用の返還)

第40条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第41条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第42条　町長は、事業の一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下この章において「受託者」とする。)に委託することができる。

(事業内容)

第43条　聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するため、対象者に対して次に掲げる講習会を開催する。

(対象者)

第44条　事業の対象者は、町内に居住し、聴覚障害者等の自立と社会参加に理解を有する者であって、町長が認めた者とする。

(費用の負担)

第45条　事業の対象者は、教材費等受講に必要な実費が生じたときは、自己の負担において受講するものとする。

(修了証書の交付)

第46条　町長は、第43条各号に規定する講習をした者に対し、当該講習ごとに修了証書を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第47条　町長は、次に掲げる者を加美町手話奉仕員登録者名簿(様式第14号)に登録するものとする。

(登録の解除)

第48条　前条の規定により登録を受けた者(以下この章において「登録者」とする。)が手話奉仕員としての活動を行うことができなくなったときは、当該登録者は、町長に対し、加美町手話奉仕員登録解除申出書(様式第17号)を提出するとともに、加美町手話奉仕員登録証を速やかに返還しなければならない。

(実績報告)

第49条　第42条の規定により受託者に事業の一部を委託した場合において、受託者は、事業終了後速やかに講習会の実績等について報告しなければならない。

(目的)

第50条　屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第51条　町長は、法に基づく指定障害福祉サービス事業者等の実施機関に委託のうえ、事業を実施するものとする。

(受託機関)

第52条　前条の規定により町長がこの事業を委託する実施機関(以下この章において「受託機関」とする。)は移動支援事業を円滑に実施できる者として町が移動支援提供事業者一覧に登録する事業者とする。

(事業内容)

第53条　この事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出で、原則として1日の範囲内で用務を終える外出の際の移動の支援をするものとする。

(利用対象者)

第54条　事業の利用対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、町長が外出時の移動支援が必要と認めた者とする。

(申請)

第55条　この事業を利用しようとする者(以下この章において「利用者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第18号)により町長に申請しなければならない。

(利用決定の通知等)

第56条　町長は、前条の申請に対し利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第15号)により、当該申請者に通知するとともに、移動支援事業利用者カード(様式第16号)を交付するものとする。

(支給決定の取り消し)

第57条　町長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取り消すことができる。

(サービスに要する費用)

第58条　サービスに要する費用(以下この章において「サービス費用」という。)の基準額は、別表第4に定める額とする。

(利用者負担)

第59条　利用者は、サービス費用の基準額の1割を受託機関に支払うものとする。

(委託費の支払い)

第60条　受託機関は、第49条のサービス費用から前条の利用者負担額を控除した額を、サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に請求するものとする。

(調査及び確認)

第61条　町長は、この事業を実施する受託機関の長に対し、適切に事業が遂行されているか調査し、報告を求め、必要に応じて実地に確認し、必要な指導を行うことができる。

(目的)

第62条　家庭において入浴することが困難な身体障害者に対して、訪問により居宅で入浴サービスを提供し、身体の清潔保持と心身機能の維持及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第63条　町長は、介護サービス事業所として宮城県知事の指定を受けている法人等の実施機関に委託のうえ、事業を実施するものとする。

(受託機関)

第64条　前条の規定により町長がこの事業を委託する実施機関(以下この章において「受託機関」という。)は、訪問入浴サービスを円滑に実施できる者として町が障害者訪問入浴提供事業者一覧に登録する事業者とする。

(対象者)

第65条　事業の対象者は、町内に住所を有する者で、訪問入浴サービスを必要とする身体障害者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律123号)の給付対象者を除くものとする。

(事業内容)

第66条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第67条　事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第21号。以下この章において「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第68条　町長は、前条の規定による申請書等が提出されたときは、現況調査書(様式第24号)により、必要な調査を行い、訪問入浴サービスの提供の可否を決定し、その結果を訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第25号)により、当該申請者に通知するとともに、訪問入浴サービス事業利用者カード(様式第26号)を交付するものとする。

(遵守事項)

第69条　前条の決定を受けた対象者(以下この章において「利用者」という。)及びその保護者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(停止又は廃止)

第70条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、訪問入浴サービス事業停止・廃止通知書(様式第27号)により利用者に通知するものとする。

(変更届の義務)

第71条　利用者は、身体状況の変化等の変更が生じた場合、訪問入浴サービス事業利用状況変更届(様式第28号)に入浴可否意見書を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(サービス提供に要する費用)

第72条　サービス提供に要する費用(以下この章において「サービス費用」という。)は、別表第6に定める額とする。

(利用者負担)

第73条　利用者は、サービス費用の基準額の1割を受託機関に支払うものとする。

(費用の支払い)

第74条　受託機関は、第72条のサービス費用から前条の利用者負担額を控除した費用を、サービスを提供した月の翌月10日までに、訪問入浴サービス事業利用状況報告書(様式第29号)を添えて、町長に請求するものとする。

(調査及び確認)

第75条　町長は、受託機関に対し、適切に事業が遂行されているか調査し、報告を求め、必要に応じて実地に確認し、必要な指導を行うことができる。

(目的)

第76条　障害者等の日中における一時預かり事業を実施し、家族の負担軽減及び見守り、社会に適応するための日常的な訓練等多様な福祉サービスの提供を行うことにより、障害者等とその家族の生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第77条　町長は、障害福祉サービス事業所として宮城県知事の指定を受けている法人等の実施機関に委託のうえ、事業を実施するものとする。

(受託機関)

第78条　前条の規定により町長がこの事業を委託する実施機関(以下この章において「受託機関」という。)は、日中一時支援事業を円滑に実施できる者として町が日中一時支援提供事業者一覧に登録する事業者とする。

(事業内容)

第79条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第80条　この事業の対象者は、町長が援護の実施者となる障害者等とする。ただし、第78条に規定する受託機関において処遇することが困難な医療を要する者等を除くものとする。

(実施方法)

第81条　この事業の実施方法は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第82条　事業の利用に要した費用について、町長は、別表第7に定める基準額から利用料を控除した額を受託機関へ支払うものとする。

(調査及び確認)

第83条　町長は、受託機関に対し、適切に事業が遂行されているか調査し、報告を求め、必要に応じて実地に確認し、必要な指導を行うことができる。

(目的)

第84条　介護給付支給決定者以外の障害者等に対し、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第85条　この事業の内容は、介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者に対して、ホームヘルパー等を居宅に派遣し、必要な生活支援及び家事援助を行う。

(対象者)

第86条　この事業の対象者は、障害者等で介護給付支給決定者以外の者とする。

(利用の申請)

第87条　事業を利用しようとする者(以下この章において「利用者」という。)は、生活サポート支援事業利用(変更)申請書(様式第36号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第88条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査のうえ、利用の可否を決定するものとする。

(利用の方法)

第89条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、生活サポート支援事業利用決定通知書を事業所に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第90条　利用者は、事業を利用したときにかかる費用の1割を負担するものとする。

(利用料の減免)

第91条　町長は、利用者及びその所属する世帯が次に該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(利用料の支払い)

第92条　利用者は、事業者に第81条により負担することとされている額を当該事業者に直接支払うものとする。

(利用台帳の整備)

第93条　町長は、利用者等の状況を明確にするため利用台帳を整備するものとする。

(遵守事項)

第94条　事業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてならない。

(目的)

第95条　障害者の社会参加を促進するため、障害者が自動車運転免許証(以下この章において「免許」という。)を取得する費用の一部について、当該障害者に対し、予算の範囲内において、障害者自動車運転免許取得費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象者)

第96条　補助金の対象者は、加美町内に居住し、法第4条第1項に定める障害者であって、免許の取得により、社会参加が見込まれる者とする。

(補助対象経費及び補助金)

第97条　補助金の対象経費は、免許取得に直接要した費用及び自動車教習所に入学した場合はその費用とし、額は次のとおりとする。

(認定申請)

第98条　補助金の認定を受けようとする者は、あらかじめ補助対象に係る加美町障害者自動車運転免許取得費助成事業認定申請書(様式第39号。以下「認定申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(事業の認定)

第99条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を精査し、補助金の交付すべき対象となると認定したときは、加美町障害者自動車運転免許取得費補助金認定通知書(様式第40号)により通知するものとする。

(変更及び中止の手続)

第100条　前条の規定により補助の認定を受けた者は、事業の内容を変更し、又は中止するときは、加美町障害者自動車運転免許取得費補助金変更(中止)承認申請書(様式第41号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更にあってはこの限りではない。

(交付申請及び実績報告)

第101条　補助金の交付申請及び実績報告は、加美町障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第42号)により、免許取得後速やかに町長に提出するものとする。

(交付額の決定等)

第102条　町長は、前条の規定による加美町障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書兼完了報告書(様式第42号)の提出があったときは、必要な事項を審査し、適正に免許が取得されたと認めたときは、補助金の交付決定及び額を確定し、加美町障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第43号)により通知するものとする。

(目的)

第103条　重度身体障害者(上肢、下肢又は体幹機能の障害等級が3級以上の身体障害者をいう。以下同じ)の社会参加を促進するため、自動車を自ら所有し、運転する重度身体障害者が行う自動車の改造に有する経費について、当該障害者に対し、予算の範囲内において身体障害者用自動車改造費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付するものとする。

(交付対象者)

第104条　補助金の交付対象者は、加美町内に居住し、身体障害者手帳の交付を受けている重度身体障害者であって、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(交付対象経費及び補助金)

第105条　補助金の対象経費は、自動車の改造に直接要した費用とし、補助額は次のとおりとする。

(交付の申請)

第106条　補助金交付申請書の様式は、様式第44号によるものとし、その提出部数は1部とする。

(交付の決定)

第107条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金交付を決定し、様式第46号により指令書を交付するものとする。

(交付の条件)

第108条　交付の条件は次のとおりとする。

(実績報告)

第109条　補助金実績報告書の様式は、様式第49号によるものとし、提出部数は1部とする。

(補助金の交付方法)

第110条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。

(目的)

第111条　法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第112条　この事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者とする。ただし、障害福祉サービスに係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずるものとして町長が認めた者とする。

(支給額)

第113条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた「訓練のための経費」及び「通所のための経費」を合算した額とする。

(代理受領等)

第114条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(支給手続き)

第115条　支給決定者が更生訓練費を受給しようとする場合は、原則としてすでに訓練を終わった前月分について翌月のはじめに、当該訓練を受けた日数等についての当該施設長の証明を附して町長に申請するものとする。

(目的)

第116条　知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技術習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の申請)

第117条　職親になることを希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、知的障害者職親申請書(様式第50号)により町長に申請しなければならない。

(職親委託の申請)

第118条　町内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で知的障害者を現に保護する者をいう。以下この章において「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第55号)を町長に提出するものとする。

(職親委託の決定)

第119条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託が適当と認められる知的障害者等に知的障害者職親委託決定通知書(様式第56号)により通知するものとする。

(職親委託期間)

第120条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託料の支払い等)

第121条　町長は、委託をした職親に対し委託料を支払うものとする。ただし、委託料の額は、職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第122条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第123条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第124条　委託を決定した町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(目的)

第125条　常時介護が必要な在宅の重度障害者等に対し介助人等を派遣し、介助及び見守り等のサービスを提供することにより、重度障害者等及び家族の日常生活の安定を図るとともに自立と社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第126条　この事業の対象者は、加美町に居住する常時介護を必要とする在宅の重度障害者等で、次の各号のいずれにも該当し、町長が派遣の必要性があると認めた者とする。

(サービスの内容)

第127条　サービスの内容は、次の各号に掲げるものとする。ただし、対象者に対しての日常の基本的な身体介護及び家事援助については、現行の障害福祉サービスの介護給付内の身体介護中心及び家事援助中心で供与するものとする。

(介助人の斡旋等)

第128条　介助人は、対象者が推薦する家政婦協会等(以下この章において「事業者等」という。)に所属する者で、町長が適当と認める者とする。ただし、介助人は、対象者の3親等以内の親族は除くものとする。

(サービス利用の手続き)

第129条　サービスの利用手続きは、次の各号に掲げるところによる。

(費用)

第130条　介助人の費用については、時給750円とし、利用者の月額の費用負担は上限額を15万円とする。ただし、時給の単価については、今後の経済情勢により改定されることも考慮するものとする。

(介助人の研修)

第131条　町長は、斡旋先の事業者等との連携の下、介助人に対し研修を実施するなど、介助人の身体障害福祉への理解と介助を適切に行う能力の向上に努めるものとする。

(他事業との連携)

第132条　町長は、事業者等との連携の下、当該事業と他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、一体的かつ効率的な運営を図るものとする。

(補則)

第133条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。