(趣旨)

第1条　この要綱は、加美町過疎集落等自立再生対策事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、加美町補助金交付事務取扱要領(平成15年4月1日告示第5号。以下「要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民団体」とは、集落機能の維持及び活性化に向けた対策に取り組む地域住民の団体をいう。

(交付目的)

第3条　本補助金は、高齢化の進行等により集落機能の維持や存続が危ぶまれる地域に対し、医療や福祉対策、日常生活の確保、空き家や耕作放棄地の増加及び山林の荒廃等の課題に対応するため、住民団体その他組織(以下「住民団体等」という。)による総合的な取り組みを支援することにより、過疎地域の活性化を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条の目的を達するため、住民主導により、必要に応じて集落外部の組織や団体とも連携しながら、今後の生活を持続可能とし、集落の維持及び活性化を図るために、総合的に取り組む住民団体等に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする住民団体等は、別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、要領第3条の補助金交付指令書により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた住民団体等(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が軽微なものについては、これを省略することができる。

(承認を要しない変更)

第8条　要領第5条に定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、額の確定前であっても補助金を交付することができる。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。