(趣旨)

第1条　この規則は、加美町東日本大震災被災者に対する定住宅地貸付等の支援に関する条例(平成23年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付等の対象者)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(定住宅地の位置)

第3条　条例第3条に規定する定住宅地の位置は、別表のとおりとする。

(貸付等の申請)

第4条　条例第4条に規定する貸付の申請は、加美町東日本大震災被災者に対する定住宅地貸付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(貸付等の決定通知)

第5条　条例第5条第1項に規定する貸付の決定は、加美町東日本大震災被災者に対する定住宅地貸付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(課税免除の申請)

第6条　条例第9条に規定する固定資産税の課税免除を受けようとする者は、住宅が完成した日から30日以内に、加美町東日本大震災被災者に対する固定資産税の課税免除申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(適用除外)

第7条　町長は、次に掲げる者には、定住宅地の貸付及び譲渡をしない。

(地位の継承)

第8条　相続その他の理由により、定住宅地の借受者または譲受者(以下「借受者等」という。)に変更が生じたときは、当該借受者等の地位を継承する者(当該借受者等配偶者又は3親等以内の親族に限る。)が、定住宅地の貸付等に付随する権利義務を継承するものとする。ただし、前条各号に規定する者を除く。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。