(目的)

第1条　この条例は、東日本大震災の被災者に対して、町が保有する土地(以下「定住宅地」という。)を貸付及び譲渡(以下「貸付等」という。)し、自立した生活の再建ができるよう必要な支援を行うことを目的とする。

(貸付等の対象者)

第2条　定住宅地の貸付等の対象者は、次の各号すべてに該当する者とする。

(定住宅地の位置)

第3条　貸付等の対象とする定住宅地の位置は、規則で定める。

(貸付の申請)

第4条　定住宅地の貸付を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付の決定と契約)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、加美町公有財産取得処分検討委員会(以下「委員会」という。)において審査し、定住宅地の貸付の可否を決定するものとする。

(住宅建築の期日)

第6条　借受人は、貸付契約締結後1年以内に自家住宅を建築し居住しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(貸付料)

第7条　定住宅地の貸付料は、無料とする。

(貸付期間)

第8条　定住宅地の貸付期間は、5年間とする。

(固定資産税の課税免除)

第9条　町長は、貸付期間が終了するまでの期間に限り、定住宅地に建設された住宅にかかる固定資産税の課税を免除するものとする。

(宅地の明け渡し)

第10条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付許可を取り消し、土地の原状回復と明け渡しを命ずるものとする。

(貸付地の譲渡の申請)

第11条　借受人は、第8条に規定する貸付期間が終了する日の3か月前から1か月前までの間に貸付地の譲渡申請をすることができる。なお、譲渡申請を行わないときは、貸付期間が終了する日までに、貸付地を原状回復した上で町に返還しなければならない。

(譲渡の決定)

第12条　町長は、前条に規定する譲渡申請を受理したときは、委員会において審査し、譲渡の可否を決定するものとする。

(譲渡価格)

第13条　定住宅地の譲渡価格は、無料とする。ただし、所有権移転にかかる経費については、定住宅地の譲渡を受ける者の負担とする。

(禁止事項)

第14条　定住宅地の譲渡を受けた者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。