(趣旨)

第1条　この規則は、加美町立認定こども園設置条例(平成22年加美町条例第22号。以下「設置条例」という。)第15条の規定に基づき、加美町立認定こども園(以下「こども園」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　設置条例第5条第1項第1号に規定する教育・保育(以下「教育等」という。)において、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29号の規定に基づく学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第3条　設置条例第5条第1項第1号に規定する教育等において、教育課程に基づく幼児教育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(臨時休園)

第4条　こども園において、非常変災その他急迫の事情があるときは、園長は、臨時に教育等を行わないことができる。この場合において、直ちに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(休園日と教育等実施日の振替)

第5条　こども園において、教育等の実施上やむを得ない事情があるときは、園長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休園日と教育等実施日を振り替えることができる。

(感染症による出席停止)

第6条　園長は、幼児が感染症にかかり、若しくはそのおそれのある場合は、その保護者に対して当該幼児の出席を停止させることができる。

(事故の報告)

第7条　園長は、幼児の傷害事故若しくは死亡事故又は集団的疾病その他の異例の事故が発生したときは、速やかにその状況を事故発生報告書(様式第1号)により教育委員会に報告しなければならない。

(園評価)

第8条　こども園は、当該こども園の教育活動その他のこども園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

第9条　こども園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該こども園の保護者その他の当該こども園の関係者(当該園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

第10条　こども園は、第9条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(教材の選定)

第11条　こども園は、教科書以外の図書その他の教材を使用するに当たっては、その教育的価値と保護者の経済的負担を十分考慮して選定しなければならない。

(教材の届出)

第12条　こども園において、次に掲げるものを使用するときは、園長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(職員会議)

第13条　こども園の円滑かつ適正な運営を図るため、職員会議を置く。

(教育・保育課程の策定)

第14条　こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第9条各号に掲げる目標を達成するために、適正な教育・保育課程を策定するものとする。

(教育・保育課程の届出)

第15条　園長は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第1号)に基づき、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(認定こども園行事等)

第16条　園長は、入園式、終了証書授与式その他重要な行事を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(修了証書)

第17条　園長は、所定の教育課程を修了した者に修了証書(様式第2号)を授与する。

(記録の整備)

第18条　加美町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第12号)第34条の規定に及び関係法令に基づくほか、こども園に備える帳簿は、次のとおりとする。

(苦情に対する対応)

第19条　園長は、入園している乳児・幼児の処遇に関し、その保護者からの苦情に対応するための窓口を設置する。

(子育て支援事業)

第20条　園長は、設置条例第5条第6号に掲げる子育て支援事業として、次に掲げる事業を実施する。

(非常災害)

第21条　園長は、施設の警備、防火及び避難計画を作成し、その訓練を行い、非常の際に備えなければならない。

(補則)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。