(趣旨)

第1条　この要綱は、近年中の襲来が予想される大規模地震による建築物の被害を減ずるため、加美町内に存する建築物の所有者が行う耐震診断事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、加美町補助金交付事務取扱要領に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　この要綱に基づき耐震診断事業を行う建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、加美町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業は、補助対象建築物に対して耐震診断者が行う耐震診断事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、別表1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断の着手前に加美町建築物耐震診断事業補助金交付申請書(様式第1号)のほか別表2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があった日から30日以内に、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等(以下「審査等」という。)を行ったうえで、補助金交付の可否及び補助金の額を決定するものとし、交付決定としたものについては、加美町建築物耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき(軽微な変更で、費用に変更が生じていないものを除く。)は、加美町建築物耐震診断事業変更承認申請書(様式第4号)に当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を得なければならない。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは事業完了後30日以内に、加美町建築物耐震診断事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、その書類の審査及び必要に応じた現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、加美町建築物耐震診断事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受けたときは、加美町建築物耐震診断事業補助金交付請求書(様式第9号)を、補助対象事業を実施した会計年度の3月31日までに提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、補助事業の取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(書類の整理等)

第15条　補助事業者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を、5年間保存しなければならない。

(施行の細目)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。