(目的)

第1条　この条例は、町による合併処理浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「合併処理浄化槽」とは、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽のうち、し尿及び雑排水を各戸ごと(共同住宅にあっては、各共同住宅ごと)に処理するものであって、町が設置するものをいう。

(合併処理浄化槽の設置等)

第3条　町は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定した設置すべき浄化槽の住宅ごとに、浄化槽法及び他の法令の定めるところにより合併処理浄化槽を設置し、及び管理する。

(合併処理浄化槽の設置の申請)

第4条　事業区域内の住宅所有者若しくは居住者又は住宅の敷地について権原を有する者(以下「住宅所有者等」という。)で合併処理浄化槽の設置を希望するものは、町長の定めるところにより、町長に設置の申請をしなければならない。

(合併処理浄化槽の変更)

第5条　住宅所有者等は、合併処理浄化槽が設置された住宅の規模又は用途を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を町長に届け出るものとする。

(土地の立入り及び無償使用)

第6条　町長は、合併処理浄化槽の設置に必要な範囲内において、職員又は町長が委任した者(以下「職員等」という。)に、当該合併処理浄化槽を設置する住宅の敷地に立ち入らせることができる。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第7条　合併処理浄化槽の設置において、町長が定める標準的な工事以外の工事を必要とするときは、当該工事に要する費用は、当該合併処理浄化槽の設置を申請した者の負担とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　第4条第2項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定により合併処理浄化槽の設置の決定の通知を受けた者は、当該合併処理浄化槽が設置されたときは、遅滞なく排水設備を設置し、汚水を当該合併処理浄化槽に排除しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第9条　住宅所有者等は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、町長が定める基準に従い、合併処理浄化槽の機能を妨げ、又は合併処理浄化槽を損傷しないように行わなければならない。

(排水設備の工事計画の確認)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は、工事の計画が前条の基準に適合するものであることについて、あらかじめ、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第11条　排水設備の新設等の工事は、加美町排水設備等公認業者条例(平成15年加美町条例第199号)の規定に基づき、町長が指定した排水設備等工事業者(以下「公認業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、速やかに、その旨を町長に届け出て、その工事が第9条の基準に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(分担金)

第13条　町長は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、第4条第2項の規定により合併処理浄化槽の設置の決定の通知を受けた者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の徴収方法)

第14条　分担金は一括して徴収するものとし、その納期は町長が定める。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第15条　町長は、災害その他特別の事由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(受益者の地位の承継)

第16条　第13条第1項の規定により分担金を徴収する場合において、受益者の住宅所有者等たる地位について変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、当該受益者の住宅所有者等たる地位を承継した者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(使用の開始等の届出)

第17条　使用者は、合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開するときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第18条　使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬、薬品、金属その他合併処理浄化槽の機能を妨げ、又は合併処理浄化槽を損傷するおそれのあるものを合併処理浄化槽に排除してはならない。

(使用料)

第19条　町長は、合併処理浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(月の中途における使用の開始等の場合の使用料)

第20条　月の中途において合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の使用料は、1月分として算定する。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は、毎月徴収する。ただし、町長が毎月徴収の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第22条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(既設浄化槽の帰属)

第23条　事業区域内において、住宅に設置されている浄化槽(浄化槽本体及び町長が認める範囲の排水施設に限る。以下「既設浄化槽」という。)を所有する者で、当該既設浄化槽を町に帰属させることを希望するものは、町長の定めるところにより、町長に申請をしなければならない。

(使用者等の変更の届出)

第24条　使用者又は住宅所有者等は、使用者に変更があったとき又は合併処理浄化槽が設置されている住宅若しくはその敷地若しくは排水設備の所有者に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(合併処理浄化槽の移動等)

第25条　住宅所有者等は、自己の都合により、合併処理浄化槽を移動し、又は撤去するときは、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(資料の提出)

第26条　町長は、使用者又は住宅所有者等に対し、合併処理浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(報告及び立入検査等)

第27条　町長は、この条例の施行に必要な範囲内において、使用者若しくは住宅所有者等に対し必要な事項の報告を求め、又は職員等に合併処理浄化槽が設置されている住宅若しくはその敷地に立ち入り、合併処理浄化槽、排水設備の検査をさせることができる。

(監督処分)

第28条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第29条　合併処理浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第31条　次の各号の1に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正な手段により、分担金又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。