2　前項の有効期間満了に際し、引き続き公認業者としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　町長は、第2条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年以内とする。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を受けなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　町長は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例に違反したときは、その責任技術者の登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

2　責任技術者試験及び更新講習は、指定試験機関の実施規程によるものとする。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、第8条第3項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに再交付申請書を町長に提出して再交付を受けなければならない。

2　公認業者は、指定証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　公認業者は、第14条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに申請書を町長に提出して再交付を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中新田町排水設備等公認業者に関する規則(平成4年中新田町規則第15号)、小野田町排水設備等公認業者に関する規則(平成5年小野田町規則第20号)又は宮崎町排水設備等工事業者に関する規則(平成12年宮崎町規則第10号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の規則の規定により交付された公認業者の指定に係る指定証又は責任技術者の登録に係る責任技術者登録証は、当該指定証又は責任技術登録証の有効期間の満了する日までの間、それぞれこの条例の規定により交付された公認業者の指定に係る指定証又は責任技術者の登録に係る責任技術者登録証とみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。