2　前項の分担金の徴収は、納入通知書による。

3　納入通知書には、条例第2条に掲げる受益者が分担する額の総額を算出した県営土地改良事業分担金調書(様式第1号)を添付するものとする。

4　前2項の納入通知書は納入期日の1月前までに発行するものとする。ただし、その年度末までの期間が1月に満たない場合はこの限りでない。

2　町長は前項の事由による申請が分担金を減免することが相当と認めたときは、県営土地改良事業分担金減免決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　前項の申請は、納入期限前10日までに県営土地改良事業分担金の納入期限延長申請書(様式第4号)により町長に提出するものとする。

3　町長は、第1項各号の事由による申請が納期限の延長をすることが相当と認めたときは、県営土地改良事業分担金納入期限延長決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　第1項各号の事由により納期限を延長した場合の納期限は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の5に規定する期日を超えないものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。