(目的)

第1条　この規則は、町内に居住する者の子弟で優秀な学徒をして経済的理由により修学の困難な者に対し育英資金(以下「学資金」という。)を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(資格)

第2条　学資金の貸与を受けようとする者は、品行方正にして学業成績優秀及び身体強健な者で、学校長の推せんを受けた者でなければならない。

(学資金の額)

第3条　学資金の貸与額は、月額5万円以内とする。

(貸与の期間)

第4条　学資金の貸与期間は、正規の修業期間とする。

(願出手続)

第5条　学資金の貸与を受けようとする者は、所定の願書に連帯保証人及び保証人が連署の上、在学証明書並びに育英資金貸与生推薦書を添えて町長に提出するものとする。

(奨学生の決定)

第6条　前条の規定により願い出た者の中から、育英事業運営委員会(以下「委員会」という。)の選考を経て、町長がこれを決定する。

(誓約書の提出)

第7条　学資金の貸与を受けることに決定した者(以下「奨学生」という。)は、連帯保証人及び保証人連署の上、遅滞なく所定の誓約書を町長に提出しなければならない。

(学資金の交付)

第8条　学資金は、銀行振込みにより交付する。

第9条　特別の事情が生じたときは、奨学金の額を変更することがある。

(学資金の休止)

第10条　奨学生が休業したときは、その期間学資金の貸与を休止する。

(学資金の廃止)

第11条　奨学生が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員会に諮り学資金の貸与を廃止する。

(借用証書)

第12条　奨学生は、卒業前に連帯保証人及び保証人と連署して、所定の奨学資金借用証書を町長に提出しなければならない。

(返還方法)

第13条　学資金は、無利子とし、学校卒業の月の1箇年後から10箇年以内にその全額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、高校及び大学を連続して貸付を受けた者で特別の事情があると認められたものは、返還期間を5箇年まで延長できるものとする。

(返還猶予)

第14条　疾病その他正当な理由により学資金の返還が困難な者には、願出によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(返還免除)

第15条　奨学生又は奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当し、奨学金の全部または一部について返還不能と認められるときは、免除することができる。

(その他)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、町長が定める。