○加美町決裁規程

平成15年4月1日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長、町長の職務代理者、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理につき、最終的に意志決定を行うことをいう。

(2) 専決 専決権限を有する者が、常時町長、町長の職務代理者又は町長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在のとき、この規程の定めるところにより、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(副町長及び課長等の専決事項)

第3条 副町長及び課長の専決事項は、別表第1に掲げる決裁区分に属する事項とする。

2 支所長の専決事項は、別表第2に掲げる決裁区分に属する事項とする。

3 所長、館長及び園長の専決事項は、別表第3に掲げる決裁区分に属する事項とする。

4 室長の専決事項は、別表第3に掲げる出先機関の長の専決事項を準用する。

5 副町長又は課長、支所長、所長、館長、園長及び室長(以下「課長等」という。)は、前4項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは、それぞれ専決権限を有する者が、専決することができる。

(専決事項の制限)

第4条 副町長又は課長等は、前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要又は異例と認められる事項、新規な事項又は規定の解釈上疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

3 課長等が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。

(代決の制限)

第6条 前条の規定にかかわらず重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむをえないものについては、この限りでない。

(代決後の手続き)

第7条 代決した事項については、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年5月1日訓令第55号)

この規程は、平成15年5月1日から施行する。

(平成15年12月1日訓令第58号)

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

(平成17年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年4月14日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成17年12月15日訓令第17号)

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月12日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日訓令第22号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

主務課の区分

副町長専決事項

課長専決事項

各課

(1) 課長の事務引継承認

(2) 公印の新調改廃の決定

(3) 重要でない事項の調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理

(4) 重要でない事項の指令、通知、申請、照会及び回答の文書の処理

(5) 異例若しくは重要なものの証明、閲覧の決定

(6) 重要な出版物の刊行及び図書の購読、廃読の決定

(7) 異例な公の施設の使用許可

(8) 臨時職員の任免、異動

(9) 課長の年次有給休暇の承認

(10) 営利企業等の従事許可

(11) 課長の県内、課長補佐以下の職員の県外旅行命令

(12) 係長以下全職員の特別昇給の認定

(13) 課長以下全職員の定期昇給の認定

(14) 1件30万円を超え300万円までの物件、労力、その他の調達(集中管理に係るものを除く。)

(15) 30万円を超え300万円までの前渡金の支出

(16) 30万円を超え300万円までのその他の支出(5万円を超える交際費及び食糧費を除く。)

(17) 設計金額50万円を超え300万円までの工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む)

(18) 50万円を超え300万円までの入札に係る入札の予定価格、制限価格の決定及び指名競争入札参加者の指定

(19) 50万円を超え300万円までの一部下請負の承認

(20) 変更設計金額の増額15万円から90万円までの工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む。)

(21) 1件30万円を超えない寄附の採納及び調定(ただし、負担付でないもの)

(22) 重要なものに係る設計、仕様の一部変更の承認

(23) 1件30万円を超え300万円までの国県補助金等の交付申請、請求及び実績の報告

(24) 債権の保全及び取立、履行延期の特約

(25) 30日を超えない契約履行時期の延長承認

(1) 課長補佐以下の職員の事務引継承認

(2) 所属職員の事務分担の決定

(3) 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理

(4) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答その他これらに類する文書の処理

(5) 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付

(6) 原簿、台帳等の作成記載の確認

(7) 定例的又は軽易なものの公示及び令達

(8) 特殊な身分証の交付

(9) 課長補佐以下の職員の年次有給休暇の承認

(10) 課長補佐以下の職員の県内旅行命令

(11) 時間外(休日)勤務命令

(12) 1件30万円までの物件、労力、その他の調達(集中管理に係るものを除く。)

(13) 1件30万円までの前渡金の支出

(14) 1件30万円までの支出(交際費及び2万円を超える食糧費を除く。)

(15) 設計金額50万円までの工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む。)

(16) 50万円以下の入札に係る入札の予定価格、制限価格の決定及び指名競争入札参加者の指定

(17) 50万円以下の一部下請負の承認

(18) 変更設計金額の増額15万円まで並びに減額の工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む。)

(19) 1件30万円までの国県補助金等の交付申請、請求及び実績の報告

(20) 寄附金を除く収入金の調定

(21) 定まった標準による使用料、手数料及びその他収入金の納入通知書の発行

(22) 未納となった諸収入金の督促状の発付及び催告状の発付

(23) 徴収停止の取消し

(24) 10日を超えない契約履行時期の延長承認

(25) 工事の監督、竣工検査及び工事資材の検査

(26) 工事現場代理人の承認

総務課

(1) 職員研修計画の策定

(2) 職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の承認

(3) 職員手当の認定

(4) 定率によらない見舞金、事故金その他これらに類する支出

(5) 総合的な業務の改善計画

(6) 能率測定の実施計画

(7) 広報広聴に関する総合調査

(1) 庁議等の庶務

(2) 各課の事務、事業の連絡調整

(3) 事務改善の調査指導

(4) 庁内放送設備の管理及び放送の実施

(5) 庁中、庁舎の取締り及び庁中施設の管理

(6) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の掲示

(7) 町役場掲示板の管理

(8) 例規集の編集発行

(9) 町議会に関する事務

(10) 職員災害補償に関する事務

(11) 職員の人事記録の作成管理

(12) 職員研修の実施

(13) 職員共済組合に関する事務

(14) 宿日直勤務命令

(15) タイムカードの管理

(16) 職員証の交付

(17) 職員の健康管理

(18) 次に掲げるものの支出負担行為及び支出命令

ア 給料、職員手当、共済費その他これらに類するもの

イ 火災保険料その他これらに類するもの

(19) 町有財産の管理

(20) 公印の管理

(21) 文書、郵便物等の収受発送

(22) 消防統計、消防情報の収集

(23) 消防ポンプ等の性能検査

(24) 行政区長会議の庶務

(25) 行政改革大綱策定の調整

(26) 合併調整事項の対応

(27) 広報の実施

企画財政課

(1) 総合企画の調査

(2) 地方交付税の算定に用いる資料の提出

(3) 起債の承認を受けた事業資金の前借り又は借替え

(4) 政府資金の借用申込

(5) 1件5万円を超え30万円までの予備費の充用

(6) 1件5万円を超え30万円までの予算の流用

(1) 総合計画等の調整及び進行管理

(2) 新町建設計画の進行管理

(3) 地域審議会の運営及び調整

(4) 大崎広域行政事務組合の広域計画の調整

(5) 財政計画の調整

(6) 予算の編成及び予算統制

(7) 町債に関する事務

(8) 財政調整基金等の管理

(9) 1件5万円までの予備費の充用

(10) 1件5万円までの予算の流用

(11) 各種指定統計調査の実施

ひと・しごと推進課

(1) 地方創生の調査

(2) 企業誘致の町政

(1) 総合戦略等の調整及び進行管理

(2) 企業誘致に関する事務

町民課

(1) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発

(2) 公営住宅の譲渡、返還及び明渡しに関する事務

(3) 国民年金制度の啓発普及計画

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関する次のこと。

一般廃棄物処理業者及びし尿浄化槽清掃業者の許可並びにその取消し及び業務停止

(5) 公害対策計画の策定

(6) 交通安全計画の策定

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務

(3) 外国人登録法に基づく事務

(4) 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及びその提出

(5) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋火葬及び改葬の許可及び許可証の交付

(6) 火葬場の使用許可

(7) 加美町印鑑条例(平成15年加美町条例第13号)に基づく印鑑の登録及び印鑑証明書の交付

(8) 犯罪人名簿に関する事務

(9) 自動車臨時運行の許可

(10) 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官の募集に関する事務

(11) 埋葬費、出産育児一時金、出産祝金の支給

(12) 老人医療受給者証の再交付

(13) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく公営住宅の管理

(14) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関する次のこと。

ア 事業活動に伴う一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示

イ 報告の徴収及び立入検査

(15) そ族昆虫駆除の指導計画と実施

(16) 公害対策に関する事務

(17) 畜犬登録に関する事務

(18) 結婚推進に関する事務

税務課

(1) 町税の減免の決定

(2) 町税の滞納処分及び欠損処分

(3) 町税滞納処分の執行停止

(4) 町税の差押え処分及び差押え物件の公売公告

(1) 町税の賦課徴収

(2) 納期限延長の承認

(3) 特別徴収義務者の指定

(4) 町税に係る申告、届出等の受理

(5) 差押えの解除、取消し、交付要求徴収の嘱託、過誤納金の整理及び差押え物件の売却整理

(6) 納税貯蓄組合の育成指導

(7) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

農林課

(1) 食料・農業・農村振興施策の調整

(2) 関係機関・諸団体との連絡調整

(1) 食料・農業・農村振興施策の企画

(2) 産業経済審議会の庶務

(3) 畜産の振興及び指導の実施

(4) 土地改良事業に関する事務

(5) 農地流動化及び集落農業の推進に関する事務

(6) 園芸作物の生産性向上支援対策の実施

(7) 森林計画等の作成

(8) 町有林の管理及び育成

(9) 関係団体等との連絡調整

農業振興対策室

 

(1) 農業再生協議会に関する事務

(2) 水田における作付作物の生産の目安に関する事務

商工観光課

(1) 商工観光関係諸団体の連絡調整

(2) 企業誘致の調整

(1) 商工業の振興に関する企画

(2) 商工業の実態調査の実施

(3) 企業誘致に関する事務

(4) 観光事業の振興に関する企画

(5) 観光及び物産の紹介宣伝

(6) 各種イベント等の実施

(7) 関係団体等との連絡調整

建設課

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関する次のこと。

ア 道路区域の決定

(2) 土地収用法(昭和26年法律第219号)の施行に関する次のこと。

ア 障害物伐除の許可

イ 土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行

ウ 非常災害の際の土地の使用許可

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による障害物の伐除

(4) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の施行に関する次のこと。

ア 土地立入りの認可

イ 報告及び資料の提出の請求並びに勧告、助言及び援助

(5) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関する次のこと。

ア 障害物の伐除の許可

イ 宅地造成に伴う災害防止に関する意見の申出

(6) 道路占用の許可(占用期間が1年未満のものを除く)

(7) 公園の占用及び公園施設の設置並びに公園管理方針の決定

(1) 道路法の施行に関する次のこと。

ア 道路区域の変更並びに供用の開始及び廃止

(2) 軽易なものに係る設計、仕様の一部変更の承認

(3) 土木工事の施行

(4) 建築、営繕工事の設計及び施行

(5) 建築確認申請書の副申

(6) 道路橋梁の台帳整備及び管理

(7) 土地収用法の施行に関する次のこと。

ア 土地立入通知の受理及び土地占用者への通知又は公告

イ 事業認定申請書並びに決裁申請書及び協議確認申請書の公告及び縦覧

ウ 事業認定に係る起業地を表示する図面の長期縦覧

(8) 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の規定による特定公共事業認定申請書の公告及び縦覧

(9) 土地区画整理法の規定による施行地区となるべき区域の公告

(10) 都市計画法の施行に関する次のこと

ア 事業認可区域の公告及び縦覧

イ 事業認可区域を表示する図面の長期縦覧

(11) 公園台帳整備及び管理

(12) 都市公園の占用及び公園施設の設置

(13) 道路占用の許可(占用期間が1年以上のものを除く)

(14) 町道等の管理

保健福祉課

(1) 基本的な災害救助対策の決定

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定による要保護者に対する応急保護の実施並びに要保護者の状況の通報及び調査

(2) 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)により、行旅病人及びその同伴者の救護行旅死亡人の埋火葬等の事務

(3) 戦傷病者、戦没者及び遺族等の援護

(4) 民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条の規定による民生委員に対する要保護者に関する資料の作成の命令、その他民生委員の職務に関する事務

(5) 災害救助対策の実施

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく事務

(7) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の施行に関すること

(8) 介護保険計画の作成及び進行管理

(9) 募金団体、日赤支社との連絡調整

(10) 福祉団体との連絡調整及び指導

子育て支援室

(1) 児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関する次のこと

ア 支給の制限

イ 調査の実施及び資料の提出等の請求

(1) 児童手当法の施行に関する次のこと。

ア 受給資格及び児童手当の額の認定

イ 所得状況等の届出の受理

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関する次のこと

ア 保育所入所資格の認定

(3) 子ども医療費及び母子・父子家庭医療費の助成に関する事務

(4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の施行に基づく事務

上下水道課

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)の施行に関する次のこと。

ア 土地立入の許可

イ 報告及び資料の提出の請求並びに勧告、助言及び援助

(1) 下水道法の施行に関する次のこと。

ア 事業認可区域の公告及び縦覧

イ 事業認可区域を表示する図面の長期縦覧

ウ 公共下水道供用開始区域の公告及び縦覧

(2) 下水道台帳の整備及び管理

(3) 排水設備工事申請確認及び確認通知書交付

(4) 水洗化資金融資斡旋決定及び通知書交付

(5) 土木工事の施行

別表第2(第3条関係)

支所長の専決事項

(1) 所属職員の事務引継承認

(2) 所属職員の事務分担の決定

(3) 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理

(4) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答その他これらに類する文書の処理

(5) 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付

(6) 原簿、台帳等の作成記載の確認

(7) 定例的又は軽易なものの公示及び令達

(8) 特殊な身分証の交付

(9) 所属職員の年次有給休暇の承認

(10) 所属職員の県内旅行命令

(11) 時間外(休日)勤務命令

(12) 1件30万円までの物件、労力、その他の調達(集中管理に係るものを除く。)

(13) 1件30万円までの支出(交際費及び2万円を超える食糧費を除く。)

(14) 設計金額50万円までの工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む。)

(15) 50万円以下の入札に係る入札の予定価格、制限価格の決定及び指名競争入札加入者の指定

(16) 寄付金を除く収入金の調定

(17) 定まった標準による使用料、手数料及びその他収入金の納入通知書の発行

(18) 10日を超えない契約履行時期の延長承認

(19) 工事の監督、竣工検査及び工事資材の検査

(20) 工事現場代理人の承認

(21) 庁中、庁舎の取締り及び庁中施設の管理

(22) タイムカードの管理

(23) 行政区長会の支部、消防団の分団、交通安全指導隊の分隊及び防犯指導隊の分隊等との調整

(24) 各地区地域審議会の運営及び調整

(25) 戸籍法に基づく事務

(26) 住民基本台帳法に基づく事務

(27) 外国人登録法に基づく事務

(28) 墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬及び改葬の許可及び許可証の交付

(29) 火葬場の使用許可

(30) 加美町印鑑条例に基づく印鑑の登録及び印鑑証明書の交付

(31) 税の関する諸証明の交付

(32) 税、公共料金の収納

(33) 埋葬費、出産育児一時金、出産祝金の支給

(34) 老人医療受給者証の再交付

(35) 犬の登録・予防接種

(36) 農林商工団体等との連絡調整

(37) イベント等の支援

(38) 軽微な維持工事の調査、設計及び監督

(39) 除雪作業の実施

(40) 土木資材の管理及び受払い

(41) 水道料金及び下水道使用料の納付書の再発行

別表第3(第3条関係)

出先機関の区分

出先機関の長の専決事項

各出先機関の長

(1) 所属職員の事務引継承認

(2) 所属職員の事務分担の決定

(3) 所属職員の県内旅行命令及び支出負担行為

(4) 所属職員の年次有給休暇の承認

(5) 時間外(休日)勤務命令

(6) 1件30万円までの物件、労力その他の調達(集中管理に係るものを除く。)

(7) 1件30万円までの支出(交際費及び2万円を超える食糧費を除く。)

(8) 設計金額50万円までの工事施工計画の決定及び工事施工契約の締結並びに履行確認(工事関係の委託を含む。)

(9) 50万円以下の入札に係る入札の予定価格、制限価格の決定及び指名競争入札加入者の指定

(10) 寄附金を除く収入金の調定

保育所長

(1) 保育所の管理

(2) 保育所児童の給食

母子生活支援センター所長

(1) 母子生活支援センターの管理

(2) 母子世帯の入所の承認

福祉センター所長

(1) 福祉センターの管理

(2) 老人福祉法及び高齢者の医療の確保に関する法律による施設への入所等に関する事務

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)による介護保険料等に関する事務

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による援護に関する事務

(5) 結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく健康診断及び予防接種の実施

(6) 保健衛生諸事業の実施

児童館長

(1) 児童館の管理

(2) 児童館の使用許可

研修センター所長

(1) 研修センターの管理

(2) 研修センターの使用許可

勤労者福祉研修センター所長

(1) 勤労者福祉研修センターの管理

(2) 勤労者福祉研修センターの使用許可

やくらい高原温泉保養センター所長

小野田温泉保養センター等条例(平成15年加美町条例第185号)により設置された施設(農林産物直売施設を除く。)及び加美町健康増進施設条例(平成15年加美町条例第186号)により設置された健康増進施設並びに加美町山村ふれあい公園所の管理運営

農林産物直売施設所長

農林産物直売施設の管理運営

薬莱農場所長

薬莱農産研修施設、山菜園及び薬莱原放牧場の管理運営

荒沢自然館所長

荒沢自然館の管理運営

野外趣味活動施設所長

野外趣味活動施設の管理運営

大滝農村公園所長

大滝農村公園所の管理運営

加美町決裁規程

平成15年4月1日 訓令第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第8号
平成15年5月1日 訓令第55号
平成15年12月1日 訓令第58号
平成17年3月28日 訓令第4号
平成17年4月14日 訓令第9号
平成17年12月15日 訓令第17号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成19年3月12日 訓令第6号
平成20年3月25日 訓令第7号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成31年3月29日 訓令第4号
令和3年3月31日 訓令第22号