2　天災その他やむを得ない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないときは、町長は別にその期日を定め公表するものとする。

3　前項の期日は、少なくとも事故のやんだときから1月以内としなければならない。

2　前条第1項の規定により12月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度決算の概況を記載するものとする。

2　財政状況は、前項に定める方法によるほか、町長が適当と認める方法によりその要旨を公表するものとする。

3　何人も、財政状況の公表の日から6箇月間、前項の関係書類の閲覧を請求することができる。

4　前項に規定する閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。