2　給料の月額は、521,300円とする。

3　扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の額及び支給条件については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

4　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の162.5とする。

2　旅費の支給については、職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(給料等の支給の特例)

2　教育長の給料は、平成19年7月分から平成23年6月分までに支給されるものに限り、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する月額から、当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。

3　教育長の期末手当は、平成19年7月から平成23年6月までに支給されるものに限り、第2条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。

4　教育長の給料は、平成21年5月分に支給するものに限り、附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。

5　平成21年6月に支給する教育長の期末手当に関する第2条第4項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条第4項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第4項の規定は、平成21年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による廃止前の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。

(期末手当の額)

5　前項の場合において、旧条例第2条第4項中「100分の147.5」とあるのは「100分の157.5」と、「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

6　教育長の給料は、平成30年7月に支給されるものに限り、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する月額から、当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。