2　町長等の受ける期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の172.5を乗ずることとするほか、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　町長等の受ける通勤手当の額は、職員の例による。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃については職員に支給される額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、支度料及び死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の例により計算した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、宮城県内の区域の旅行の場合、日当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(給料等の支給の特例)

2　町長及び副町長の給料は、平成19年7月分から平成23年6月分までに支給されるものに限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。

3　町長及び副町長の期末手当は、平成19年7月から平成23年6月までに支給されるものに限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。

4　町長及び副町長の給料は、平成21年5月分に支給するものに限り、附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは「100分の40」とする。

5　平成21年6月に支給する町長及び副町長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

6　町長及び副町長の給料は、平成27年2月に支給されるものに限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

7　町長及び副町長の給料は、平成28年7月及び8月に支給されるものに限り、第2条の規定にかかわらず、その者に対応する別表第1の給料月額欄に掲げる月額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

8　町長等の期末手当は、令和2年6月に支給されるものに限り、第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、当該額に100分の50を乗じて得た額を減じて支給する。

9　町長等の給料は、令和3年4月分から令和4年3月分までに支給されるものに限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては別表第1の給料月額から、当該額に100分の20を、副町長にあっては100分の15を、教育長にあっては、100分の10をそれぞれ乗じて得た額を減じて支給する。

10　町長等の給料は、令和5年10月分から令和9年8月分までに支給されるものに限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては別表第1の給料月額から、当該額に100分の20を、副町長にあっては100分の10を、教育長にあっては100分の5をそれぞれ乗じて得た額を減じて支給する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条第2項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第4項の規定は、平成21年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の加美町職員定数条例、第4条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の加美町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の加美町職員定数条例、第4条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の加美町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条及び第3条の規定は公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の加美町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等の期末手当の支給については、加美町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によることとし、加美町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年加美町条例第13号)附則第2項の適用については、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の加美町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後議会議員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　経過措置対象職員に対して、みなし寒冷地手当額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、第2条改正後給与条例に規定する給与のほか、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、町長が定める場合に該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、第2項の規定による額を超えない範囲内で、町長が定める額とする。

5　国家公務員又は給与条例の給料表の適用を受けない地方公務員であった者が、切替日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となった場合において、任用の事情、切替日の前日から当該適用を受ける職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前3項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において現に在勤する職員に対しては、第2条改正後給与条例に規定する給与のほか、町長の定めるところにより、前3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　第2項から前項までに規定するもののほか、これらの規定により支給する寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、改正前の給与条例に規定する寒冷地手当の例による。

7　第6条により改正された町長等の寒冷地手当及び第7条により改正された企業職員の寒冷地手当に関する経過措置は、第1項から前項に規定する一般職の職員の例による。