経営所得安定対策等情報
経営所得安定対策等の概要
経営所得安定対策では、食料自給率・食料自給力の維持向上を図ることを目的に、水田で飼料用米、米粉用米、大豆、麦等の戦略作物を生産する農業者に対して「水田活用の直接支払交付金」、麦、大豆、そば等の諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」、農業者の拠出を前提とした、米価等の下落による収入減少に対するセーフティネット対策「米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）」を実施しています。
令和5年度経営所得安定対策等パンフレット［農林水産省作成］ (PDFファイル: 7.4MB)
水田活用の直接支払交付金
水田で飼料用米、米粉用米、大豆、飼料作物等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・食料自給力の向上を図ります。
水田で対象作物を販売目的で生産する販売農家・集落営農組織が対象となります。
令和5年度加美町水田農業ビジョン (PDFファイル: 707.9KB)
令和5年度水田活用の直接支払交付金等交付体系図 (PDFファイル: 333.0KB)
令和5年度産地交付金助成での別途定める要件一覧 (PDFファイル: 331.1KB)
令和4年度の水田活用直接支払交付金各種メニューの見直しがあります
令和4年度水田活用直接支払交付金各種支援メニュー見直しチラシ［東北農政局宮城県拠点作成］ (PDFファイル: 903.2KB)
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆等の国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。交付は生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして交付されます。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対象となります。
令和2年産～令和4年産の市町村別基準単収周知チラシ［東北農政局宮城県拠点作成］ (PDFファイル: 165.9KB)
数量払
麦、大豆、そば等の当年産の出荷・販売数量と品質に応じた交付単価によって交付されます。
- 交付単価（令和2年産～令和4年産に適用）
日米貿易協定の発効および消費税率の改定に伴う影響を踏まえたものとしています。
| 品質区分 （等級） |
1等または1等相当 | 2等または2等相当 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ランク | A | B | C | D | A | B | C | D |
| パン・中華麺用品種 | 8,810円 | 8,310円 | 8,160円 | 8,100円 | 7,650円 | 7,150円 | 7,000円 | 6,940円 |
| 上記以外 | 6,510円 | 6,010円 | 5,860円 | 5,800円 | 5,350円 | 4,850円 | 4,700円 | 4,640円 |
- (注釈1)等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
- (注釈2)A～Dランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分
|
品質区分 |
1等または1等相当 | 2等または2等相当 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ランク | A | B | C | D | A | B | C | D |
|
二条大麦 |
6,840円 | 6,420円 | 6,300円 | 6,250円 | 5,980円 | 5,560円 | 5,430円 | 5,380円 |
|
六条大麦 |
5,970円 | 5,550円 | 5,420円 | 5,370円 | 4,940円 | 4,520円 | 4,400円 | 4,350円 |
|
はだか麦 |
9,980円 | 9,480円 | 9,330円 | 8,410円 | 8,410円 | 7,910円 | 7,760円 | 7,680円 |
- (注釈1)等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
- (注釈2)A～Dランク：白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分
|
品質区分 |
1等または1等相当 | 2等または2等相当 | 3等または3等相当 |
|---|---|---|---|
| 普通大豆 | 10,830円 | 10,140円 | 9,460円 |
| 特定加工用大豆 | 8,780円 | ||
- (注釈1)等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
- (注釈2)特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆
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品質区分 |
1等または1等相当 | 2等または2等相当 |
|---|---|---|
| そば | 13,800円 | 11,690円 |
(注釈)等級：容積重の違いや被害粒の割合で区分
面積払
数量払の対象となる麦、大豆、そば等の当年産の作付面積にして交付されます。
- 交付単価
10アール当たり20,000円（そばは、10アール当たり13,000円）
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
対策加入者の米・麦・大豆等の当年産の販売収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てんします。補てんの財源は、対策加入者と国が1対3の割合で負担します。
認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対策に加入できます。
収入保険と重複加入はできません。
令和4年産から収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の運用が変わります
令和4年産から、ナラシ対策の対象作物になっている米について、6月末までの加入申請にあたり、出荷・販売契約数量等報告書の提出が新たに必要となります。
また、積立金の納付期限が7月31日から8月31日に変更となります。
更新日：2023年06月09日