加美町町民提案型まちづくり事業募集要項(令和4年度実施事業)
加美町町民提案型まちづくり事業は、町民が主役のまちづくりの推進と町民ニーズに合った公共サービスの提供を目指して、市民活動団体等が企画・提案し、実施する事業について審査を行い、事業費の一部を町が助成する支援制度です。
「町のために何かしたい！地域を盛り上げたい！」といったことなどを考えているみなさん、ぜひ事業を提案いただき、本助成制度をご活用ください。
事業の流れ
|
〇企画提案の受付 R3.6月上旬まで ・市民活動団体等が新たに実施する事業を提案・申請 |
|
〇事業計画書等の作成 R3.10中旬 ・町と連携しながら事業計画書および予算書を作成する ・提案団体向け研修会 |
|
〇公開プレゼンテーション R3.11月中旬 ・書類および公開プレゼンテーションを対象に、所定の審査基準に基づいて審査を行う |
～令和4年度～
|
〇補助金交付申請書の提出 R4.4月上旬～ ・補助交付対象として採択された事業の提案団体は、補助金交付申請書等の必要書類を申請の上、補助金の交付決定を受けて、事業を実施（事業実施前に概算請求することも可能） |
|
〇実績報告書の提出 R5.4月中旬まで ・事業終了後、実績報告書を町に提出し、補助金を請求。後日、事業報告会にて成果を発表 |
制度の概要
1．補助対象となる事業
（1）公益活動支援事業
福祉の向上や町民利益の増進につながり、公共サービスが充実するような公益性の高い新規の事業
〇テーマ設定部門
町が設定したテーマに対し、市民活動団体等が企画・実施する事業
＜令和4年度に実施する事業の募集テーマ＞
- 「住民参画による町のPR事業」関係課：総務課
- 「移住・定住支援事業」関係課：ひと・しごと推進課
- 「まちづくり人材育成事業」関係課：ひと・しごと推進課
- 「高齢者や障害者に対する生活支援事業」関係課：町民課、地域包括支援センター
- 「伝統芸能保持団体の後継者育成事業」関係課：生涯学習課
- 「農村地域支援事業」関係課：産業振興課
- 「子育て応援事業」関係課：子育て支援室
〇自由部門
市民活動団体等が自らテーマを設定し、福祉の向上や地域課題の解決に取り組む事業
- 上記募集テーマ以外の内容で企画・提案してください。
- 2団体を上限とします。
（2）まちのにぎわい創出事業
斬新なアイデアと創意工夫による、幅広い町民が参加でき、町全体が活気づくような新規の事業
- 2団体を上限とします。
（3）青少年提案事業
生徒や学生などの団体が自ら企画・実施するまちづくりに関する事業
2．補助対象となる団体
次の要件をすべて満たす団体が募集できます。
- 5人以上で構成され、事業を的確に遂行できる団体
- 代表者が町内に在住、在勤または在学している団体
- 活動拠点を町内に有し、町内において活動を行っている団体
青少年提案事業については、活動を助けてくれる大人（保護者や先生など）が1人以上いること
3．補助対象とならない事業や団体
- 団体が従来から行っている継続事業、および新規事業であっても実質的に同一事業とみなされるもの
- 国、県または町が実施する他の事業の対象事業
- 宗教的活動または政治的活動に関する事業および団体
- 特定の企業、団体および個人の利益を追求するための事業
- 公序良俗に反する事業
- 会員の親睦や趣味的活動、スキルアップを目的とした事業
- 学術的な研究を目的とする事業
4．補助対象となる経費（補助対象経費）
補助金の対象となる経費は、事業を実施するために直接必要とする経費（税込の金額）となります。
※詳細は要項をご確認ください。
5．補助金の交付金額
補助金額は、予算の範囲内で下記のとおり交付します。
- スタートアップ枠：公益活動事業を新規に始めようとする場合の、初期投資に関する費用のうち、事業実施に不可欠な備品購入費に対して別途補助するもの。
6．事業の期間
補助金の交付決定をした日から令和5年3月31日までの期間で実施される事業。
7．事業の選考
提案のあった事業は、補助対象事業として相応しいか学識経験者等で構成する審査委員会で審査を行います。
審査は、団体から申請のあった書類および公開プレゼンテーションの内容を対象に、規定の審査基準に基づいた審査を公平に行います。
審査基準
- 公益性の高い事業
- 地域の固有性がある事業
- 発展性、継続性が認められる事業
- 先駆的で独創性がある事業
- 目標および計画が地域の実情や需要に対応した事業
事業の募集
受付期間
（1）公益活動支援事業・まちのにぎわい創出事業
令和3年4月1日（木曜日）～令和3年6月4日（金曜日）まで【必着】
（2）青少年提案事業
随時受付
応募方法
以下の必要書類を作成して、「ひと・しごと推進課（加美町役場 2階)」まで提出してください。
（1）公益活動支援事業・まちのにぎわい創出事業
- 企画提案書
- 団体概要書
- 会員名簿
- 事業概要が分かる資料（自由様式で構いません）
- 規則または会則等（自由様式で構いません）
- 団体の活動内容が分かるもの（総会資料・パンフレットなど）
- その他町長が必要とする書類
（2）青少年提案事業
まちづくり活動の提案書 (Wordファイル: 82.0KB)
募集要項
詳しい制度内容については、以下の「募集要項」を参照ください。
なお、「自分の考えている企画が対象になるのか？計画書の書き方は？」といったご不明な点などがございましたら、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
更新日：2021年04月01日