医療保険料について

後期高齢者医療の保険料は、医療分（医療保険分）と子ども分（子ども・子育て支援金分）に分けて個人ごとに計算され、被保険者一人一人が納めます。納められた保険料のうち医療分は、被保険者のみなさんが病気やけがをしたときの医療費などの支払いに充てるため、医療費の一定割合を賄っており、国や県、市町村からの公費および他の医療保険制度からの後期高齢者支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

保険料は2年ごとに広域連合において定められます。

少子化・人口減少が危機的な状況にある中、子育てに係る経済的支援を強化するため、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。

この制度は、後期高齢者医療制度だけでなく、国民健康保険や、会社員・公務員の人が加入している健康保険を通じて、全ての世代で支える仕組みです。支援金は、医療分の保険料と合わせての負担となります。集められた支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援の充実などに活用されます。

保険料率は、県内の全ての市町村が加入する宮城県後期高齢者医療広域連合において決定され、被保険者が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して計算します。

（注1）賦課の基となる所得とは、前年の総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額（最大43万円）を控除した額になります。ただし、繰越純損失額は控除されますが、繰越雑損失額は控除されません。

保険料の納付方法は、年金からの差引きで納めていただく「特別徴収」と、口座振替や納付書で納めていただく「普通徴収」があります。原則は「特別徴収」ですが、資格を取得してからの一定期間や年金の受給状況などによっては、「普通徴収」となる場合があります。

年額18万円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされる特別徴収の対象者となります。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超えるときは、普通徴収となります。

 特別徴収の対象にならない方は、納付書や口座振替などにより納めていただきます。
 口座振替を希望される方は、各金融機関の窓口にてお申込みください。

年金から天引きされている方でも、口座からの引き落とし（口座振替）に変更することが可能です。
変更を希望される場合、保険健康課・金融機関それぞれで手続きが必要となります。
詳しくは、加美町保険健康課保険給付係 電話0229-63-7871までお問い合わせください。

所得の少ない世帯の人

保険料の均等割額が世帯（世帯主および被保険者）の所得水準に合わせて軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者でない人も含む）の所得の合計額により判定されます。

・均等割7割軽減については、医療分のみ、令和8・9年度に限り7.2割軽減となります。

・給与所得者等とは、一定額（55万円）を超える給与収入がある人、一定額（65歳未満は60万円、65歳以上は125万円）を超える公的年金収入があり給与所得がない人です。

・軽減判定は、4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

・世帯主および被保険者が未申告の場合、軽減が受けられなくなります。

 被用者保険の被扶養者（会社員である子の扶養にはいっていた等）として保険料を負担していなかった方については、次のとおり保険料額が軽減されます。

〇低所得による均等割額軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。

〇被扶養者軽減の終了後は、均等割額の軽減対象判定基準に基づいた軽減を受けることができます。

注）国民健康保険、国民健康保険組合に加入していた方は該当しません。

宮城県後期高齢者医療広域連合

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目2-3 宮城県自治会館9階
電話022-266-1026（総務課・会計課） ファックス:022-266-1031
電話022-266-1021（保険料課・給付課）