令和7年国勢調査の実施

統計法に基づいて実施される国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の人口・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施されます。調査結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、国や地方公共団体の施策立案のための基礎資料として活用されるなど、日本の未来をつくるために活用されます。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること

各種法令に基づく利用

• 衆議院の小選挙区の改定
• 地方自治法で用いる人口として規定
• 地方交付税の算定への利用 など

行政上の施策への利用

• 子育て支援
• 高齢者福祉対策
• 防災計画の策定
• 災害復興計画の策定
• 被害予測
• 被害予測システムの開発
• 都市交通計画 など

公的統計の作成、推計のための利用

• 将来人口、世帯数の推計
• 世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計 など

日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象
(すでに3カ月以上住んでいる人、3カ月以上にわたって住む予定の人)

令和7年10月1日現在

9月中旬から9月下旬にかけて、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
詳細は後日、決まり次第お知らせいたします。

1. インターネット回答
2. 調査員へ調査票を提出
3. 郵送回答

いずれかの方法により、回答いただけます。

インターネットなら簡単に回答できます。

1. アクセスする 調査書類が届いたら、スマホやタブレット端末からQRコードを読み取るだけで、ログインIDとアクセスキーが自動入力され、簡単にログインできます。
2. 回答する 画面の案内に沿って回答します。ひとり暮らしの場合、約5分から10分で回答できます。

世帯員に関する事項

• 氏名
• 男女の別
• 出生年月
• 世帯主との続き柄
• 配偶の関係
• 国籍
• 現在の住居における居住期間
• 5年前の住居の所在地
• 就業状態
• 所属の事業所の名称および事業の種類
• 仕事の種類
• 従業上の地位
• 従業地または通学地

世帯に関する事項

• 世帯の種類
• 世帯員の数
• 住居の種類
• 住宅の建て方

各世帯を訪問し、調査票を配布・回収する役割を担う非常勤の国家公務員です。調査員は、総務大臣によって任命され、調査活動を通じて知り得た秘密を守る義務があります。

かたり調査とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。かたり調査は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
調査員は、顔写真付きの調査員証を携帯しています。
不審に思われた場合には、お問い合わせください。