財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表

更新日:2021年04月01日

平成22年度決算に基づく
財政健全化判断比率および資金不足比率を公表します

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が公布されました。
 これにより、すべての地方公共団体において平成19年度決算から、財政健全化にかかる各指標の公表が義務付けられました。そこで、加美町における各指標と、その数値が表す町の財政状況についてお知らせします。

公表内容

すべての指標が基準内です

公表することとなるのは、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標(以下「健全化判断比率」といいます。)と資金不足比率です。
 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準を超えた場合は財政健全化計画を、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 平成22年度決算に基づき算定された加美町の健全化判断比率および資金不足比率は、下表のとおり、すべての指標が基準内となりました。

健全化判断比率

健全化判断比率の詳細
区分 実質赤字
比率
連結実質赤字
比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
平成22年 なし
(13.29)
なし
(18.29)
15.9
(25.0)
115.2
(350.0)
平成21年 なし
(13.38)
なし
(18.38)
18.2
(25.0)
142.2
(350.0)
平成20年 なし
(13.42)
なし
(18.42)
19.4
(25.0)
148.3
(350.0)
平成19年 なし
(13.46)
なし
(18.46)
19.6
(25.0)
186.6
(350.0)

()は早期健全化基準。この数値以下であれば健全段階と判断されます。

資金不足比率

 加美町の公営企業(下水道事業、浄化槽事業、工業用地等造成事業、水道事業)については資金不足を生じていません。

資金不足比率の詳細
区分 下水道事業 浄化槽事業 工業用地等
造成事業
水道事業
平成22年 なし なし なし なし
平成21年 なし なし なし なし
平成20年 なし なし なし なし
平成19年 なし なし なし なし

経営健全化基準はいずれも20%です。この数値以下であれば健全段階と判断されます。

用語の解説

実質赤字比率

 福祉、教育など、まちづくりを行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが「実質赤字比率」です。
 加美町においては、実質赤字額はありません。

連結実質赤字比率

 公営企業を含むすべての会計の赤字や黒字を合算して、町全体としての赤字の程度を指標化し、全会計の財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。
 加美町においては、連結実質赤字額はありません。

実質公債費比率

 町の借金にかかる元金および利息の支払いが公債費で、町の経常的な収入に対する公債費の割合を指標化したものが「実質公債費比率」です。
 加美町の比率は15.9%で、早期健全化基準の25.0%を下回っています。

将来負担比率

 町の借金や将来支払わなければならない負担金等の残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが「将来負担比率」です。
 加美町の比率は115.2%で、早期健全化基準の350.0%を下回っています。

資金不足比率

 公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。
 加美町の各公営企業においては、資金不足は生じていません。

一層の財政健全化に努めます

 加美町の平成22年度決算における健全化判断比率および各公営企業の資金不足比率は、いずれも国が定めた基準の範囲内となっています。
 しかしながら、実質公債費比率と将来負担比率は、宮城県内の市町村と比較しますと高い数値を示しています。これは、合併前から町債(=借入金)を活用して道路や下水道、福祉・教育施設など、まちづくりを積極的に進めてきたことにより、町債の返済のための費用である公債費の負担が大きくなっているためです。
 公債費はすぐには減らせないので、計画的な返済と借入が重要です。そこで町では、財政健全化法が施行される前から、町債の抑制や繰上返済の実施など財政の健全化に努めてまいりました。
 これらの取り組みを続けることで、今後、実質公債費比率と将来負担比率の数値は改善される見通しですが、これからも自主財源の確保や事務事業の整理統合に的確に取り組み、町民のみなさんに安定したサービスを提供できるよう一層の財政健全化に努めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

加美町企画財政課

〒981-4292
宮城県加美郡加美町字西田三番5番地

電話番号 0229-63-3115(直通)
ファックス番号 0229-63-2037

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